当事務所の取扱事例（税務訴訟）の紹介～永代地上権が設定された土地の固定資産税の納税義務者が所有者か地上権者かが問題となった事例～｜メディア｜鳥飼総合法律事務所１ はじめに 当事務所は、富山県滑川市にある土地の所有者を代理して、滑川市の同所有者に対する固定資産税の賦課処分等の取消を求め、提訴しました。第一審、控訴審ともに当方の請求を認め、固定資産税の賦課処分等の取消を命じました。課税庁の滑川市は、これを不服として、最高裁に上告及び上告受理申立をしましたが、最高裁は令和５年４月１３日、滑川市の上告棄却及び上告不受理の決定を下し、控訴審の判決が確定しました。 本件は、存続期間を「永代」とする地上権の設定された土地の固定資産税の納税義務者が問題となったものであり、先例的意義が大きいものです。本件については、令和５年４月１５日の北日本新聞（３２面）でも取り上げられました。 ２ 裁判の経過 ① 富山地方裁判所令和４年１月１２日判決（令和２年（行ウ）第３号） ② 名古屋高裁金沢支部令和４年１１月３０日判決（令和４年（行コ）第４号） ③ 最高裁第一小法廷令和５
