公務員ハンターが有害鳥獣駆除…猟友会高齢化で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）ニホンジカなど野生鳥獣による農林業被害を防ぐため、静岡県は９日、市町職員らをハンターとして養成する方策を探る「鳥獣捕獲職員育成研究会」を発足させる。 猟友会員らが高齢化などで減る一方のため、若手職員をハンターとし、猟友会と連携して有害鳥獣の捕獲・駆除を目指す。 研究会には、県や県猟友会のほか、下田、伊東、伊豆、富士宮、浜松の５市とＪＡ伊豆の国など５ＪＡの職員が参加。９日に沼津市内で初会合を開き、ハンター養成に向けた費用や技術継承などの課題を検討する。 県自然保護課によると、２００８年２月に「鳥獣被害防止特別措置法」が施行され、公務員の職務として鳥獣駆除が認められるようになったことが、「公務員ハンター養成」の追い風になっているという。 県内の銃猟免許の所持者は２００１年度末には５７３７人いたが、１０年度末には３６４７人に減少。その一方、６０歳以上の比率は４７％から６５％に増加した。 逆に県内
