東京都多摩市立愛和小学校の松田孝校長は、戦っている。 何と戦っているのか。教育委員会か、市の財務担当者か、教職員や保護者か。 それとも、児童たちか。はたまた、100年以上続いた授業のやり方か。それら全てかもしれないし、自分自身ただ一人かもしれない。 わからない。それはわからないが、「やってやろうじゃねえか」という決意と気合いで「1人1台タブレット授業」実現に向かって挑戦を続けている。黙っていたら2020年までに小中学校の児童・生徒1人1台タブレット端末なんて実現しそうもない。せいぜい、現状のパソコン教室並の1校40台整備が関の山だろう。 なんとしても1人1台タブレットを実現したい。「1人1台100%」を広めたい。そのために尽力したい。なぜなら、1人1台タブレットを使った授業は成果を上げているのだから。新しい教育スタイルの実現に、絶対役に立つから。 全力で戦い続ける松田孝校長の、決意と挑戦を

先生のための初級ICT教育講座 Vol.4 「反転授業入門講座」 ハンテンシャ　代表取締役　加藤 大 学校の教室で行われる授業といえば、一斉授業が長く一般的でした。一定の成果を上げている伝統的な授業形態ではありますが、その特長を維持しつつ、より学習者の主体的な学びを実現する「反転授業」という教育制度が注目を集めています。 2014年4月から佐賀県武雄市が公立小学校で本格的に導入するなど、日本での取り組み事例も増えてきました。そこで、今回の初級ICT教育講座では、反転授業の基本的な知識を紹介します。 反転授業とは 反転授業とは、講義形式のカリキュラムを動画で予習した学習者が、教室で演習に取り組むための教育制度です。教室で講義を行い、演習を宿題にするこれまでの授業に比べると、「講義」と「演習」を行なう空間が「反転」するわけです。講義と演習の反転に伴い、学習者の学習姿勢と教員の役割が大きく変わっ

運動会、卒業式のことなど教員の抱える疑問・不安が解消できるサイト。 授業準備や実践アイデア、学級経営に関するコンテンツなども読むことができる。 関連URL 「T-Navi Web」 問い合わせ先 光文書院

文科省は22日、反転授業の実証研究の実施など、ICT教育を推進するために、2017年までに小中高等学校で取り組むべき施策の枠組みを示した「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」の中間とりまとめを発表した。 「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」は、ICT教育の推進に向け、有識者による意見交換などを行うために設置。座長は、東京工業大学 清水康敬名誉教授。 中間とりまとめでは、懇談会での意見などをもとに、第2期教育振興基本計画の実施期間である2017年までに取り組むべき施策の枠組みを示した。 授業の質の向上を図るために、ICT教育の効果検証手法の確立、発達段階に応じた指導モデルの開発に取り組む。また、授業でのICT活用について、外部専門家による指導や助言、評価を実施するほか、学習記録データーなどを活用した実証研究も行う。 学びの場を多様化させるために、反転授業などの授業と家庭学習を連

コクヨS＆Tは21日、専用ペンで紙のノートに書いた文字や図表を、チェックするだけでデータ化・アップロードできるデジタルノート「CamiApp　S」を9月5日から発売すると発表した。価格はオープン価格。 「CamiApp　S」は、ノートカバーに内蔵されたセンサーによって、専用ペンの動きを認識。専用ノートの所定の場所にチェックするだけで、手書きデータをスマートフォンやタブレット端末に取得できる。 また、取得されたデータはスマートフォン・タブレット端末（専用アプリ）経由でクラウドサービスへの自動アップロードが可能。そのため、従来のカメラやスキャナでのデータ化よりも、アクションを減らし、効率よくデータ化できるという。 なお、取り込んだ手書きデータは、文字認識機能により自動でテキスト化され、検索に活用することができる。さらに、「打合せ記録」タイプの罫内容のノートを使えば、手書きで指定した日時でGoo

富士ソフトは、総合教育ソリューション「みらいスクールステーション」の新サービスとして、クラウドシステムとタブレット端末を活用して反転授業を可能にする「みらいスクール ホームスタディ」を20日から販売開始する。 反転授業用のビデオ教材コンテンツを、教師が任意のタイミングでクラウドシステムに登録・配信することができる。 児童・生徒は自宅でネットを通じて学習コンテンツを取得し基礎学習に取り組むことで、学校の授業時間を疑問点の解決や応用的な実習を行うなど、一層の理解と定着を深める学習に使うことができるという。 児童・生徒の自宅にネット環境がない場合は、あらかじめ学校で学習コンテンツをダウンロードして取得し持ち帰ることができる。 PDF文書や画像などの課題コンテンツを宿題として配信することができ、学習コンテンツ以外にも児童・生徒本人や保護者への“お知らせ”などのコンテンツを配信することも可能。 また