安田純平さん パスポート発給拒否され 不服審査請求へ | NHKニュース
シリアで武装組織に拘束され、去年、解放されたフリージャーナリストの安田純平さんに対し、外務省が今月、パスポートを再発行しないと通知したことが分かりました。安田さんは「憲法に保障された基本的人権を制限するものだ」として、不服審査を請求する意向を示しました。 安田さんは拘束中にパスポートを奪われたことから、ことし１月、再発行の申請をしましたが、今月、外務省からパスポートを発給しないという通知を受け取ったということです。 その理由について通知書には「安田さんがトルコから入国禁止の措置を受けたため、旅券法でパスポートの発給の制限の対象となる」といった内容が書かれていたということです。 これに対し、安田さんはＮＨＫの取材に対してトルコへの渡航は計画していないとしたうえで「トルコの入国禁止措置を理由に世界のどこにも行けなくなるというのは、憲法に保障された基本的人権を著しく制限するものだ」と述べ、外務省
契約社員の格差 家族手当などは違法 賞与は容認 高松高裁 | NHKニュース
大手農機具メーカーのグループ会社で働く契約社員が、正社員と同じ仕事をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判で、２審の高松高等裁判所は１審に続いて正社員への手当と同じ額を支払うよう会社側に命じた一方、賞与ついては訴えを退けました。 １審の松山地方裁判所は家族手当などの手当を契約社員に支払わないのは不合理だとして２社に賠償を命じた一方、賞与の支払いを求める訴えについては退け、双方が控訴していました。 ８日の２審の判決で高松高等裁判所の増田高久裁判長は「手当の支給は職務の内容の差に基づくものとは言えない」と指摘し、１審と同じように正社員への手当と同じ額が損害にあたると認め、およそ300万円の賠償を命じました。 一方、賞与については「正社員に対し賞与を手厚くすることで人材の獲得、定着を図るという会社の人事施策上の目的に合理性が認められる」などとして１審に続いて訴えを退けました。 原告の
鹿児島市全域59万人余に避難指示 直ちに避難を | NHKニュース
鹿児島市の森博幸市長は午前10時前、市民に向けて避難を呼びかけました。 森市長は「市民の皆さんには厳重な警戒をお願いします。特に崖地や川の近くにお住まいの方は早めに避難していただき、自分や大切な方の命を守る行動をとるようお願いします」と呼びかけました。 市内全域で避難指示が出されている鹿児島市ではお年寄りなどが避難所に集まり始めています。 このうち、鹿児島市玉里町にある市の施設「玉里福祉館」には、午前11時の時点で、お年寄りを中心に８世帯13人が避難していました。 避難してきた人たちは、数日分の食料やふだん飲んでいる薬、それにラジオなどを持参していて、不安そうな表情で過ごしていました。 鹿児島市によりますと、避難勧告が出されていた午前８時の段階で94か所の避難所を開設して避難を呼びかけていて、特に、崖や川の近くなど、災害の危険性が高い地域に住む人は、直ちに避難するよう呼びかけています。 夫
ＩＴ活用で中小企業を効率化 グーグルが支援へ | NHKニュース
地域の中小企業にとって働き方改革が大きな課題になる中、グーグルは、地方銀行などと連携してＩＴを活用した効率化の進め方を幅広く伝える取り組みを始めることになりました。 こうしたことからグーグルは、社内の専門家が中小企業にさまざまなデジタル技術の活用方法を伝える取り組みを始めることになりました。来月から、福岡銀行と連携して中小企業を募り、福岡県で12回のワークショップを無料で開いてクラウド上で文書やスケジュールを社員が共有することなど、効率的に業務を進める方法を教えます。 また、社員の中からＩＴを活用する中核メンバーを決め、効果を検証することなど、取り組みを根づかせるノウハウも伝えるということです。 全国中小企業振興機関協会が３年前に行った調査では、中小企業の半数以上が文書の作成や表計算のソフトを十分に活用していると答えた一方で、スケジュールや業務を共有するソフトの活用は12％余りにとどまって
未婚の理由「めぐり合わない」 一方で「探していない」も | NHKニュース
20代から40代の未婚の男女が結婚しない理由は、「適当な相手にめぐりあわない」が最も多いものの、６割以上の人が相手を探すための行動を起こしていないことが、政府が18日に閣議決定した「少子化社会対策白書」で明らかになりました。 それによりますと、結婚していない理由を複数回答で聞いたところ、 ▽「適当な相手にめぐりあわない」が最も多く46.8％、 ▽次いで「結婚資金が足りない」が26.6％、 ▽「異性とうまくつきあえない」が24％でした。 このうち「適当な相手とめぐりあわない」と答えた人に、相手を探すために行動を起こしたか尋ねたところ、「特に何も行動を起こしていない」が61.4％に上りました。 とりわけ20代の男性は72.5％が「行動を起こしていない」と答え、若い男性が結婚相手探しに消極的であることが浮き彫りとなっています。 白書では「若い世代が職場内外でのさまざまな活動に参加できる機会を増や
行き場のない高齢者 「お泊まりデイ」長期利用の実態明らかに | NHKニュース
病気などで自宅で暮らせない高齢者への対応について東京都の社会福祉協議会が都内の支援機関に調査した結果、介護施設に一時的に宿泊できる「お泊まりデイ」などのサービスを長期間利用したことがあると回答したのは30％余りにのぼりました。受け入れ先が見つからず施設を転々とするケースも出ていて専門家などからは対策を求める声が出ています。 この調査は東京都社会福祉協議会が去年、都内にある449の地域包括支援センターに調査を行い、およそ半数の226から回答がありました。 それによりますと、病気や介護をする家族がいないなどの理由で自宅で暮らせない高齢者の受け入れ先として介護施設に一時的に宿泊できる「お泊まりデイ」と呼ばれるサービスや、「ショートステイ」などを長期間、利用したことがあると回答したのは78か所で35％に上りました。 「お泊まりデイ」は介護をする家族が病気になった時などに使われるもので、国のガイドラ
客が申し出れば10％ 申し出なければ8％ コンビニ共通対応へ | NHKニュース
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
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