東京などを中心に新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいることから、政府は、感染拡大の兆候が見られるとして警戒を強めています。今月22日からは、消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が始まることになっていて、感染防止策の徹底を改めて呼びかけるとともに、各自治体の取り組みを後押しする方針です。 西村経済再生担当大臣は「感染経路不明の割合が増え、全国でも、少し拡大が見えてきている。警戒感を持って対応しなければいけない状況だ」と指摘しました。 一方で、政府は、ＰＣＲ検査の積極的な受診を促した結果、感染者が増えていることも考慮すべきだとして、感染防止策を徹底しながら、経済活動を拡大していく方針は変えず、今月22日から、消費を喚起する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きを始めることにしています。 ただ、感染者が増えている東京など大都市圏から人の移動が増え、感染が広が

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちが、就職活動で不利益を受けているとして、履歴書の性別欄の廃止を求めるおよそ1万人分の署名を、ＮＰＯ法人が経済産業省に提出しました。 署名を提出したのは、労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」などで、ことし2月からインターネット上で署名を呼びかけたところ、29日までに1万418人分の署名が集まりました。 心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちは、就職活動の際に、履歴書に記載された性別と外見が異なっているとして、面接で差別的な発言をされたり内定を取り消されたりするケースがあるということです。 一部の企業や地方自治体などで性別欄を廃止する動きが広がり始めていますが、ＮＰＯ法人では、一般的な履歴書には性別欄が残ったままだとして、廃止を求めるおよそ1万人分の署名を経済産業省に提出しました。 署名の提出後、記者会見を行ったＮＰＯ法人の今野晴

イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表しました。ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。 それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。 対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20％より大幅に低い5％になります。 イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。 スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、

新型コロナウイルスの新たな感染者が、東京都で連日100人を超えていることを踏まえ、西村経済再生担当大臣は記者会見で、のどの違和感や味覚・嗅覚の異常を感じるなど、体調がすぐれない人は県をまたいだ移動を控えるよう呼びかけました。 そのうえで「のどの違和感や味覚・嗅覚の異常を感じる方は早めに相談していただき、県をまたいでの移動も控えていただきたい」と呼びかけました。 また西村大臣は、政府の専門家会議を発展的に移行させるとして新たに設置した分科会の初会合を、6日午後1時から開くことを明らかにしました。 そのうえで分科会では感染状況の分析や、今月10日に予定されている社会経済活動の段階的引き上げに加え、ＰＣＲ検査の拡充の範囲や費用負担の在り方、それに自治体によって個人情報の扱いに差があることを踏まえたデータの共有の方策について、議論するよう求める考えを示しました。

中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正

抗議活動が続く香港の治安維持のため、中国が直接、法律の制定に乗り出す方針を打ち出したことを受けて、香港では24日、数千人の市民がデモ行進を行い、少なくとも180人が逮捕される事態となりました。 これを受けて香港では、「言論や集会の自由が奪われる」という懸念が市民の間に広がり、24日は香港島の繁華街で市民がデモ行進を行い、地元メディアによりますと、数千人が参加したということです。 これに対し、警察は開始直後から催涙弾を発射するなど厳しい取締りに乗り出し、違法な集会に参加した疑いなどで少なくとも180人を逮捕したと発表しました。 また、現場近くで、40代の男性がデモの参加者に傘などで殴られて頭や背中にけがをしたほか、商店や車のガラスが割られるなどしたということです。 香港では27日審議が行われる、中国の国歌を侮辱する行為に刑事罰が科される条例案に対し、議会にあたる立法会を包囲して抗議しようとい

東京都は27日、都内で新たに39人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。１日の感染者数が100人を下回ったのは２日連続です。一方、新たに感染者６人が死亡したことを明らかにしました。 このうちおよそ38％にあたる15人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 １日の感染者数が100人を下回ったのは26日に続き２日連続です。 また40人を下回ったのは先月30日以来です。 これで都内で感染が確認された人は3947人になりました。 このうち1173人はすでに退院しているということです。 一方、都は、新たに感染者６人が死亡したことを明らかにしました。 ▽このうち３人は70代から90代の女性で、 ▽残りの３人は遺族の同意が得られていないなどとして公表していません。 都内で死亡した感染者は106人となりました。 都は大型連休が終わる来月６日までを「ステイホーム週間

新型コロナの相談先は 「もしかして新型コロナ？」と思った場合は 新型コロナウイルスへの感染が疑われるような症状がある場合は、地域の「かかりつけ医」や「発熱外来のある医療機関」「自治体が設けている相談電話」、もしくは「保健所」に連絡することになります。各都道府県が公表している受診・相談センターの連絡先の一覧は、以下の厚生労働省HPから確認できます。 新型コロナウイルスに関する相談・医療の情報や受診・相談センターの連絡先（厚生労働省HP） ※NHKのサイトを離れます 東京都 発熱外来を設置の医療機関リスト公表 直接予約可能に（2021年9月21日） オミクロン株拡大 かぜ?コロナ? そんなとき、どうすれば…?（2022年1月7日） 「自宅療養中」に体調の変化が不安なときは 政府の分科会の尾身会長など、コロナ対策にあたっている専門家で作る「コロナ専門家有志の会」は、「かかりつけ医」や「診断した医

台湾は感染対策のため、ことし１月からマスクの輸出を禁止するとともに、市民によるマスクの購入に関しても枚数を制限する措置を取っています。 一方でマスクの増産を図っていて、台湾の外交部は16日、台湾で生産したマスク200万枚を日本に提供することを決めたと発表しました。 外交部によりますと台湾には日本の国会議員の団体などから支援の要請があったということで、16日午後、台湾の窓口機関から日本の窓口機関に目録が手渡され、近く発送されるということです。 台湾では増産の結果、マスクを十分、生産できているとして、今月からアメリカやヨーロッパ、東南アジアなどの国々にもマスクを提供する支援を始めています。

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長が「中国政府が報告した死者数や感染者数をうのみにしている」などとして、インターネット上で辞任を求めるキャンペーンが行われていることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は26日の参議院財政金融委員会で、「早い話が、ＷＨＯが『ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション』ではなく、『チャイニーズ・ヘルス・オーガナイゼーション』ではないかと、『ＣＨＯ』に直せという声が、わんわん出たことがもとだ」と述べました。

中国政府はＷＨＯ＝世界保健機関に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた国際的な協力のためだとして、2000万ドル、日本円でおよそ21億円を寄付することを決めました。 テドロス事務局長は中国での感染が急激に拡大したことし１月に北京を訪れて習近平国家主席と会談し、「中国の取り組みを称賛した」などと国営メディアで伝えられています。

ウナギの稚魚の漁獲量が記録的な不漁だった前の年を大幅に上回り、ここ数年、高止まりしていたウナギの価格が値下がりすることが期待されています。 この結果、輸入されたものを含めて養殖の池に入れられた稚魚の量は、１月末までで11.4トンとなり、去年の同じ時期の２倍近くになっています。 ウナギの稚魚の漁獲量は減少傾向が続いていて、とくに昨シーズンは過去最低となり、ウナギの価格も高止まりしていました。 業界団体によりますと、池に入れられた稚魚は少なくとも半年ほど養殖されたあとに市場に出荷されるため、ことし６月以降は流通する量が増えてウナギの価格も値下がりすると期待されています。

全国各地を回り、自転車のサドルを盗んでいたとみられるトラック運転手の男が逮捕されました。借りていた倉庫からは5800個ものサドルが見つかっていて「サドルが好きでたまらなくなった。25年間、盗み続けている」などと供述しているということです。 警察の調べによりますと去年11月、東大阪市の近鉄吉田駅近くの駐輪場で、２台の自転車のサドルを取り外して盗んだ疑いが持たれています。 サドルを保管しておくための倉庫を自宅の近くで６つも借りていたということで、警察が調べたところ、中からおよそ5800個のサドルが見つかり、押収したということです。 須田容疑者は仕事で全国各地を回っているということで、警察は出先でサドルの窃盗を繰り返していたとみています。 調べに対して容疑を認め、「最初はストレス解消のため軽い気持ちでサドルを盗んでいたが、だんだんサドルが好きでたまらなくなった。25年間、盗み続けている」などと供

大手広告会社の「電通」は、東京の本社ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことを明らかにし、あす（26日）から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則として在宅で勤務するテレワークに切り替えることを決めました。 これを受けて電通は地元の保健所の指示のもと、この従業員が勤務していた執務スペースを消毒するとともに、濃厚接触者４人については25日から出社せず健康観察をしながら在宅で勤務するテレワークに切り替えました。 さらに電通は26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則としてテレワークに切り替えることを決めました。 ただ取引先との関係で緊急を要する業務については、双方合意のもと取引先のオフィスなどで打ち合わせやプレゼンテーションなどを行うとしています。 また本社ビル以外の拠点に勤務する従業員について

政府の新型コロナウイルス対策本部が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣はこの１、２週間が感染拡大防止に極めて重要だとして、大規模なスポーツや文化イベントなどについて、今後２週間程度、中止か延期、または規模を縮小するよう要請する考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は「今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期だ。この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントなどについては大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は中止・延期または規模縮小などの対応を要請することとする」と述べました。 さらに安倍総理大臣は韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、27日から入国申請前の14日以内に韓国南部のテグとキョンサン北道チョンド郡に滞在歴のある外国人については、特段の事情がないかぎり、入国を拒否する措置を取る

新型コロナウイルスへの感染の報告が国内で相次いでいることを受け、感染症対策の専門家が、家族に症状が出た場合に気をつけるポイントなど家庭でできる具体的な予防対策をまとめたハンドブックを作り、公開しました。 ハンドブックでは、これまでに分かっている新型コロナウイルスの症状や感染経路などの情報、それに手洗いや消毒など、家庭でできる対策について具体的に細かく書かれています。 家族に症状が出た場合の対応も詳しく書かれていて、看病する人を１人に限定し、手袋やマスクをつけるほか、こまめに手を洗い、看病する人も毎日２回は体温を測定し、症状が出ないか気をつけるとしています。 また、ウイルスを広げないよう、食事の際にも大皿から取り分けずに食器の共用を避け、食器は消毒液に５分以上浸したあとで洗うほか、衣類や布団などは80度のお湯に10分以上浸したあとで洗うとしています。 さらに１時間から２時間ごとに５分から10

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、業務にあたっていた厚生労働省と内閣官房の職員合わせて２人の感染が新たに確認されました。 このうち厚生労働省の40代の男性職員は今月12日から船内で業務を行い、18日に発熱などの症状が出てウイルス検査を行った結果、20日、感染が確認されました。東京都内の医療機関に搬送されましたが、その際には発熱などはありませんでした。３日前に感染が明らかになった厚生労働省の職員とは別のチームで業務にあたっていたということです。 また内閣官房の30代の男性職員は今月11日から船内で業務にあたっていて、18日にせきなどの症状が出たあと37度台の発熱があったためウイルス検査を行った結果、20日、感染が確認されました。 職員は医療機関に搬送されて入院し治療を受けていますが、搬送時には発熱や呼吸器系の症状はありませんでした。 厚生労働省によりますと、２人とも横浜市

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、これまでに感染が明らかになった135人のうち、60代以上の人が８割近くにのぼることが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省によりますと、135人のうち、20代が６人、30代が５人、40代が４人、50代が15人、60代が37人、70代が54人、80代が12人、90代が２人で60代以上が８割近くを占めています。 また国や地域別では日本人が71人、アメリカ人が25人、オーストラリア人が11人、カナダ人とフィリピン人がそれぞれ８人などとなっています。感染が確認された135人のうち、11日午後４時までに91人が医療機関に搬送されたということです。 厚生労働省は、船内に残っている乗客と乗員については原則として、今月５日からの14日間は、客室などで待機することを求めています。 横浜港の大黒ふ頭では、クルーズ船の「ダイヤモンド・プリンセス」から

スマートフォンで文字を入力する際に、画面と指が当たるごくわずかな音をＡＩで解析すると入力された文字を高い精度で推測できることが静岡大学のグループの研究で分かりました。グループでは新たなセキュリティー対策が必要になる可能性があるとしています。 グループでは、スマートフォンに文字を入力する際に指や爪が画面に当たってわずかに音が鳴ることに注目し、実際のスマートフォンで「０」から「９」までの数字をそれぞれ100回ずつ入力して、その際に出る音をＡＩに学習させました。 そして、実際に画面をタップしてその音から、どの数字を入力したのかＡＩに解析させたところ、95％以上の精度で正しい数字を推測することができたということです。 グループによりますと、スマートフォンの画面は内部の部品の取り付け方などで場所により音質や反響にわずかな違いがあり、ＡＩはその違いからタップした位置を推測しているとみられるということで

吹奏楽の全国規模のコンクールなどを主催する全日本吹奏楽連盟の事務局長ら２人が、給与に上乗せする形で合わせて１億5000万円余りを不正に受け取っていたとして、懲戒解雇されました。 税務申告とは別に、理事会などに報告された決算書では、上乗せ分はコンクールの会場費や楽譜の制作費などに付け替えて計上されていたということで、２人は27日付けで懲戒解雇されました。 内部から指摘があり連盟が調査していたということで、聞き取りに対し２人は連盟の丸谷明夫理事長の承認を受けていたと話しているということです。 一方、丸谷理事長は会見で「そうした事実はない」と否定し、連盟は今後、刑事告訴などを検討するとしています。 会見で、丸谷理事長は「中学生、高校生、大学生など、皆さんの信頼を裏切り深くおわびいたします」と述べ謝罪しました。