顧客との対面販売が前提だった大手生命保険の営業が変わる。第一生命保険は今年度中にも、スマートフォンなどを使い、オンラインで保険契約を結べるようにする。生保の営業職員が一度も客と接触しない営業は大手生保で初の取り組みとなる。新型コロナウイルスの感染拡大で対面販売が難しくなっており、ネットでの販売手法を整える。共働き世帯の増加や防犯意識の高まりもあって、生保各社が強みとする企業や家庭への訪問営業は

新型コロナウイルス感染症の「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県の主要都市で、今年4、5月の生活保護申請件数が計1万6368件（一部速報値含む）に達し、前年の同時期に比べ13・5％増えていたことが、毎日新聞の調査で分かった。5月は前年より減ったものの、休業要請が始まった4月は3割多くなり、ほぼ全ての主要都市で申請が増加した。一時的な生活資金を確保できる支援メニューの活用も進んでいるが、自治体の担当者は「経済状況が悪化すれば、今後も申請は増える可能性がある」と話している。 「特定警戒」12道府県の県庁所在地と政令指定都市、東京23区の計39市区に聞き取った。感染拡大による勤務先の経営悪化で解雇されたり、宣言に伴う休業要請で補償を得られなかったりした非正規雇用者らを中心に、申請が増えたとみられる。 増加の傾向は特に都市部で顕著にみられた。東京都を除く16都市では前年比11・5％増だったが

リモートワークで陥りやすいのが、コミュニケーション不足により“報・連・相”の欠如や『業務依頼者』対『受け手（個人）』の関係性のみでリモートワーカー同士のネットワークを構築できないことによる帰属意識の希薄化ではないでしょうか？ そこで角川ドワンゴ学園が実施している業務運営方法（密に連絡を取り合う方法など）と、より交流を図るための5つの取り組みについて紹介させていただきます。 ◆業務運営方法5つの取り組みの前に、まずは、リモートワーカーの業務の運営方法を紹介します。 トップダウン型でなくボトムアップ型をとり、リモートワーカーにも自発的に行動考案してもらうことを大切にしています。以下のようにslackではシチュエーションに応じたチャンネルを作ったり、Zoomで定例会を開いたりと、連絡や相談など気軽に発言し合える場を設けています。 ▼3種類のslackチャンネル ①勤怠管理用チャンネル ②お困り相

新型コロナウイルスの流行により、N高等学校はオンライン教育の先駆けとして、いろいろ注目をされることが増えました。 しかしながら、N高が力をいれているのはオンライン教育だけではありません。 今回は、あまり注目されることの少ないN高のリモートワークについても、とても良い試みだと（自画自賛！）思っていますので、ここで紹介をさせていただきたいと思います。 N高はコロナ以前から……といっても、たった1年ちょっと前ですが、昨年の4月からリモートワーク雇用を開始しました。 これはＮ高の既存の教職員を対象にしたわけではなく、シングルマザーのかたをリモートワークを前提に新規に雇用することにしました。 Ｎ高はネットの学校なんだから、生徒だけでなく、先生もオンラインで完結できるはずです。 ただ、リモートワークはリモートワーカーを管理する体制を整える必要があり、N高のように新しいチャレンジが多い組織においては、当

アツミ @atmysk KDDIが社内副業制度を導入。社内副業制度はリコーや丸紅、サイバーエージェントあたりで話題になったけどうまくいってるのかな？社員側は面白いだろうから離職防止には繋がりそうだけど生産的な施策かは未知。ただの他社の後追い施策だったらハマらなさそう…　#HRニュース nikkei.com/article/DGKKZO… 2020-06-26 08:56:14 ＞ω＜ @u_akihiro ある大企業で大昔に、部署を自ら申告して移動できる制度があって、いいですねって先輩に言ったら、あれ不満分子の炙り出しシステムだから、応募したら先がなくなるよ、って言われて、社会って...って思ったのを思い出します。 twitter.com/atmysk/status/… 2020-06-27 10:48:46