FacebookのザッカーバーグCEOら、政治団体「FWD.us」を立ち上げ 移民就労改革などを目指す
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは4月11日（現地時間）、米Washington Postへの寄稿で、IT業界の幹部らとともに、米国に必要な知識経済構築を推進する政治団体「FWD.us」を立ち上げたと発表した。 主な目的は、移民法改革。現在の移民法は現状に即していないとザッカーバーグ氏は主張する。米国では不法移民でも教育を受けることができるが、米国内で働ける就労ビザを取得するには制限がある。この制度により、例えば米国の理数系大学院生の40％を占める移民の才能を、米国企業が獲得できないでいると同氏は説明する。 米オバマ大統領も移民法改革に乗り出しているが、共和党との意見の食い違いで法案通過は難しいとみられている。 FWD.usの創設には、ザッカーバーグ氏の他、Dropboxのアンドリュー・ヒューストンCEO、LinkedInのリード・ホフマン会長兼CEO、ベンチャーキャピタル
米家庭内労働者の知られざる実態 現代の「奴隷制」か、低賃金に虐待も
（ＣＮＮ） フィリピン出身のアンナさんは、大手企業の幹部家族が住む米ニューヨーク・マンハッタンの５番街に面した賃貸マンションで、子どもの養育もする家政婦として週７日、朝６時から夜１０時まで住み込みで働いていた。多くの家事をこなし、１５カ月の間１日の休みもなく、夜は子どもたちのベッドの間の床で寝る生活だった。アンナさんは、母国フィリピンで教師としての教育を受けていたため雇われたのだが、時給は１．２７ドル（約１００円）に過ぎなかった。 先ごろ発表された米国の家庭内労働者に関するリポート「家庭経済学」によると、アンナさんの話は珍しいケースではない。ベビーシッターや家政婦、介護人といった家庭内労働者は、多くの米国人の生活に不可欠で米国経済にとっても重要な役割を担っている。しかし、その実態はあまり知られておらず、賃金や社会保障は不十分で、虐待されることさえ珍しくないという。 同リポートでは、全米１４
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