「株式会社の保育園」の実態に迫る―2013年川崎市9月議会・共産党代表質問日本共産党川崎市議会議員団の市古てるみ団長が9月12日、代表質問に立ち、ムダな大型開発をやめ、福祉・くらし・子育て支援の充実、地域経済の振興など、市民の願いを実現する論戦を行ないました。株式会社の運営する認可保育園が、人件費を4割程度（社会福祉法人の園は7割程）に抑えながら、関連会社への講師料や、「租税公課」という形で支出していることを明らかにしました。
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