2次創作同人誌も「クールジャパン」に──政府が公式答弁
政府はこのほど、いわゆる「2次創作」について、「クールジャパン」戦略が目指す海外へ波及効果を及ぼすコンテンツに該当しうるとの見解を示した。 先月、井坂信彦衆院議員（維新の党）の質問趣意書に対する答弁書の形で明らかにした。 井坂議員は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売等への波及効果」に、「いわゆるパロディ作品、例えばマンガやアニメを元に創作した同人誌、グッズのような2次的著作物は含まれるのか」とたずねた。 これに対し政府は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売などへの波及効果」について、「各事業者が著作権法などを順守した上でコンテンツを海外展開することで、日本の生活文化の特色を生かした魅力あるコンテンツに関連する商品やサービスの提供に結びついていく効果」を意味していると説明した。 その上で「質問の『2次的著作物』を含む著作物については、『関連商品販売等への
朝日新聞の偽装部数は200万部（28％）、実売は10年で3割減って510万部に――2014年度、社内資料より判明
朝日新聞の販売に関する内部資料の一部。「発証率」というのが、実際に末端消費者から料金を徴収できているパーセンテージを示している。この資料から、公称部数が減る一方で、偽装分は増えたため、加速度的に実部数が減ったことがわかる。偽装分（いわゆる押し紙）は2014年度で28.1％にのぼる。 １年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙（残紙）」も含むため、実売はさらに少ない。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28％が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しな
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