日本未来の党の嘉田代表は、党役員の人事を巡って、小沢一郎衆議院議員に近い議員との対立が深まり、このままでは事態の収拾が図れないとして、年内にも党を分党する方向で調整を進めています。 日本未来の党の役員人事を巡っては、嘉田代表が阿部知子衆議院議員を共同代表にする一方、小沢一郎衆議院議員を顧問とする案を示しましたが、小沢氏に近い議員は、小沢氏を共同代表にすべきだと反発していて、党内の対立が深まっています。 これを受けて、嘉田代表は、このままでは事態の収拾は図れないとして、年内にも、円満な形で党を2つに分ける、分党する方向で、すでに、みずからに近い飯田哲也代表代行が小沢氏と会談を行うなど、調整を進めています。 日本未来の党は、発足から僅か1か月で、存続が危ぶまれる事態になりかねない見通しです。
昨年度、うつ病などの精神的な病気で学校を休職した教員は、前の年度より減少したものの4年連続で5000人を超え、10年前の2倍の深刻な状況が続いていることが文部科学省の調査で分かりました。 文部科学省が、全国の公立の小中学校と高校、それに特別支援学校の教員を対象に調査したところ、昨年度、病気で休職した教員は8544人と、前の年度より116人少なく19年ぶりに減少に転じました。 このうち、うつ病などの精神的な病気が5274人と62%を占め、前の年度より133人減ったものの4年連続で5000人を超え、10年前の2倍の深刻な状況が続いています。 年代別にみますと、最も多いのが50代以上で39%、次いで40代が33%、30代が21%、20代が8%となっています。 文部科学省によりますと、40代以上は校内の業務が集中することにストレスを感じる傾向が強く、20代や30代は保護者への対応に悩む傾向があると
体に障害があってもおしゃれを楽しんでもらおうと、障害者が着やすいように工夫された服を紹介するファッションショーが開かれました。 このファッションショーは、埼玉県所沢市にある国立障害者リハビリテーションセンターが開いたもので、体に障害がある9人がモデルを務め、都内の専門学校の講師たちがデザインした服を着て、ステージに上がりました。 それぞれの服は、着替えがしやすいよう、ジャケットやシャツのボタンをマグネット式にしたり、上着のすそから袖にかけてファスナーを付け、側面が大きく開くようにしたりするなどの工夫がされています。 また、車いすに座った状態に合わせてジャケットやシャツの丈を短くしたり、縫い目で皮膚を痛めないよう、ズボンの後ろのポケットを取り外したりしています。 主催したセンターによりますと、こうした服はボランティアで作られているケースが多く、まだ広がっていないということです。 ショーに参加
ブラジル政府は、日本企業などが受注を目指している高速鉄道について、入札に参加する条件を緩和することを決め、受注競争が一段と激しくなることが予想されます。 ブラジルの高速鉄道計画は、リオデジャネイロからサンパウロ郊外までの500キロ余りをおよそ2時間で結ぼうというもので、2020年ごろの開業を目指しています。 この計画について、ブラジル政府は13日、列車の運行などを担う事業者の入札の参加条件を、素案の段階で検討されていた「10年以上の高速鉄道の運行実績」から「5年以上」に緩和することを明らかにしました。 また、死者が出るような重大な事故を起こしていない期間も「過去10年間」から「5年間」に短縮されました。 ブラジル政府は、来年8月から9月にかけてこうした条件で運行事業者の入札を行う予定で、日本やドイツ、フランスなどの企業が受注を目指しています。 入札の参加条件の緩和で、高速鉄道の運行実績が8
50年ぶりの国産旅客機として開発が進められている「MRJ・三菱リージョナルジェット」がアメリカの地域航空会社に、最大200機納入されることが正式に決まりました。 MRJは、名古屋市に本社のある「三菱航空機」が、国の支援を受けて、国産として50年ぶりに開発を進めている小型のジェット旅客機です。 発表によりますと、今月7日、これまでで最も大規模な受注契約を、アメリカの地域航空会社、「スカイウェスト」との間で結んだということです。 具体的には、2017年からの4年間で100機を42億ドル(日本円にしておよそ3500億円)で納入し、さらに追加の要請があれば同じ金額で100機を納入するということです。 スカイウェストは、北米の各地を結ぶ地域航空会社の大手で、MRJを選んだ理由について、燃料効率や環境性能が優れているためとしています。 これでMRJは、今後20年間で1000機以上という受注目標のうち、
今月27日の暴風雪で、北海道登別市や室蘭市などで、一時、5万世帯以上に及んだ大規模な停電は、30日、登別市の停電も昼すぎまでにすべて復旧し、発生から3日ぶりにほぼ復旧しました。北海道電力では、まだ停電が続いているおよそ30世帯の、30日中の復旧を目指して、作業を進めています。 北海道の登別市や室蘭市などでは、今月27日に暴風雪に見舞われて、送電線を支える鉄塔が倒壊し、一時、およそ5万6000世帯が停電しました。 北海道電力が倒壊した鉄塔に代わる仮の送電施設を作るなど復旧作業を進めた結果、30日午前9時までにほぼ全面的に復旧し、一時、2万世帯余りに上った登別市内の停電も、昼すぎまでにすべて復旧しました。ただ、これまで暫定的に発電機で電気が供給されてきた一部の世帯では、送電線による供給に切り替える作業があるため、今後、短い時間停電するおそれがあるということです。 また、送電線が断線するなどした
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