ブレインパッド、独自のセマンティック自然言語処理エンジンを夏に公開
ブレインパッドは5月29日、ウェブ上のクチコミや発言、書き込みなどのテキストデータを解析し、マーケティングなどに有用な情報を抽出する「自然言語処理エンジン」を夏頃に公開すると発表した。 自然言語処理エンジンは、人間が日常的に使用する自然言語をコンピュータに処理させ、利用しやすい状態にする自然言語処理技術を活用したもの。単語や文節単位の分析に加え、文章を理解するのに必要な「文脈解析」と、文章の意図を理解するのに必要な「意味解析」の2つの技術を使用している。 人手に頼らず情報リソースに意味（セマンティック）を付与し、重要語を自動で判別して、自然な言い回しの抄録を作成できる。従来のテキストデータ解析サービスのネックとなっていた、辞書の作成とメンテナンスの負荷が軽減され、消費者やユーザーの声をより早く、より精緻に解析できるという。 ブレインパッドでは、サービスの開始にさきがけて、開発評価版（アルフ
普及が進まない「Google Wallet」--米国における苦戦の理由を探る
「Google Wallet」は誕生から1年を迎えようとしている。しかし、スマートフォンを財布に変え、消費者が決済を行う方法に革命をもたらすと考えられた同アプリケーションは、軌道に乗りきれずにいる。 なぜだろうか。理由は、Googleが間違った技術に賭けてしまったからかもしれない。近距離無線通信（NFC）だ。 1年前、Googleの幹部たちはパートナーであるMasterCardやCitibank、Sprintとともにニューヨーク市で壇上に立ち、決済の未来を発表した。大量のカードやレシートを財布に詰め込む必要はもはやない。Googleの計画は、すべてを仮想化することだった。 Googleは「Android」スマートフォン向けのアプリケーションを通して、消費者がジョージ・コスタンザ（米コメディドラマ「となりのサインフェルド」の登場人物）の持っているような分厚い財布を家に残し、すべてのクレジット
クラウドと「iPad」の繁栄--そしてギーク時代の終焉
ギークの時代はかつて、永遠に続くかのように思えたものの、ユーザーの期待が時とともに変わるにつれ、IT部門、およびIT関係の仕事の未来も劇的な変化を余儀なくされている。 15年ほど前であれば、どのような仕事をしているのかと尋ねられて「コンピュータ関係です」と答えようものなら、羨望のまなざしで見つめられ、「高給を得ているだけでなく、仕事の心配などとは無縁の世界に住んでいるはずだ」という相手の思いを肌で感じることができたものだった。 当時は「IT関係のスキルを有した人材の不足」が全国的なニュースとなっており、米国ケーブルテレビ局のインフォマーシャルでは、2週間の講座を受講するだけでネットワーク管理者やヘルプデスク担当の技術者になれ、年間7万ドルを稼ぎ出すIT技術者への道が開かれると謳っていた。 このような謳い文句が完全な絵空事であったことは、この際どうでもよい。ただ、こういったインフォマーシャル
Facebook、顔認識技術企業Face.com買収に向けて交渉中か
イスラエルのビジネスニュースサイトCalcalistによると、ソーシャルネットワーク大手Facebookが顔認識技術を開発するイスラエルの新興企業Face.comの買収に向けて交渉中であるという。 Facebookは8000万ドルから1億ドルの買収金額を提示しているようだとNewsgeekの記事には記されている。 米CNETはFacebookにコメントを求めているが、回答は得られていない。 Face.comは2009年、無料のFacebook向けサードパーティーアプリケーション「Photo Tagger」と、Facebook向けの認識ベースのアラートサービスをリリースして一躍脚光を浴びた。Photo Taggerは、顔認識技術を利用して写真に写っている人々に自動的にタグを付けるアプリケーションである。2010年には、Face.comはオープンAPIをリリースし、サードパーティー開発者らが独
Facebook、Opera買収に向けて交渉中か--独自ブラウザ開発の可能性
ソーシャルネットワーク企業のFacebookは、ブラウザ人気に便乗しようと計画しているのだろうか？ 技術ブログのPocket-lintは、「信頼できる情報筋」の1つが明らかにした話として、Facebookがウェブブラウザ「Opera」の開発元であるOpera Softwareの買収を試みていると伝えた。これにより、Facebookが独自ブラウザの立ち上げを検討している可能性が示唆されるという。 この動きによって、Facebookはブラウザ分野において他のテクノロジ企業との競争に身を置くことになる。そうした競合企業の中でも、Yahooは最近「Axis」を公開したばかりであり、Googleはすでに、ソーシャルネットワーク「Google +」を自社のブラウザ内に統合する拡張機能をリリースしている。 Pocket-lintは、Facebookのブラウザでは、「組み込みプラグインやメニューバー上の機
「iPhone」をPCのスペースバーにぶつけて写真を転送--Bump、新サービスを発表
写真を「iPhone」からコンピュータに移すプロセスは面倒ではないだろうか。Bumpがその答えを用意したと述べている。 Bumpが提供するアプリは、モバイルデバイス間での連絡先と写真の交換を可能にし、9000万回以上ダウンロードされてきた。同社は米国時間5月24日午前、最新のツールを発表した。それは、「iOS」または「Android」デバイスをコンピュータのスペースバーに軽くぶつけるだけで、デバイス内の写真をコンピュータに転送するツールだ。 Bumpの最高経営責任者（CEO）であるDave Lieb氏によると、この新機能のポイントは、ソフトウェアをコンピュータにインストールする必要がないことだという。代わりに、「Chrome」「Firefox」「Safari」といったユーザーのブラウザとBumpモバイルアプリを通じて機能する。ユーザーはBumpのウェブサイトとアプリをロードしたあと、転送し
「炎上マーケティング狙っていない」--studygiftに集まる賛同と批判の声
paperboy&co.の創業者であり、カフェ経営やクラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」などを手がける家入一真氏。そんな家入氏が中心となって立ち上げたプロジェクト「liverty」がある。 「イメージ的にはTwitterでフォローしあったり、Facebookで友人関係になったり、そんな感じでチームを作っていければいい。職業も立場もバラバラ、1つの企画をモチベーション高くやっていく」――家入氏がこう語るように、livertyでは経営者からサラリーマン、フリーランサー、学生ら約20人が集まり、自分たちの手がけたいサービスを企画し、素早いスピードでリリースしていく。 サービスで得た利益やノウハウをメンバー間で分配することで、時間や場所、社会的な立場に縛られない新しい働き方、生き方を模索していくという。プロジェクトで得たノウハウなどは、最終的にドキュメント化して共有し、地方などにも広
液晶のまぶしさを軽減--ソフトバンクBB、iPhone向けブルーライト対策保護フィルム
ソフトバンクBBは5月23日、目の疲れを軽減できるブルーライト対策液晶保護フィルム「ブルーライトガードフィルム for iPhone 4S/4」を25日から発売すると発表した。オンラインショップ価格は1880円。 ブルーライトガードフィルムは、スマートフォンの液晶画面から発せられるブルーライトを約18.5％低減し、液晶画面のまぶしさやちらつきを抑制することで、目への負担を和らげる効果があるという。ブルーライトをカットするだけでなく、色調の変化を極力抑えて自然に見えるように設計したとしている。 ブルーライトの対策製品としては、ジェイアイエヌのメガネ「JINS（ジンズ）PC」などがあるが、スマートフォン向けの液晶フィルムとしては日本初という。 ブルーライトは、スマートフォンやテレビ、PCなどの液晶画面から発せられ、可視光線の中で最も強く、目の網膜にまで届く直進性の強いエネルギーを持つと言われる
グーグルは特許を侵害していないとの判定--オラクルとのJava関連訴訟にて
サンフランシスコ発--陪審員らは米国時間5月23日、GoogleがOracleの特許2件を侵害していないという判断を全員一致で下した。 カリフォルニア州北部地区米連邦地方裁判所の判決において、同裁判の陪審員らは、Googleは米国特許番号RE38104における6件のクレームと米国特許番号6061520における2件のクレームを侵害していないと判断した。 これで特許侵害の訴えに関する同裁判の第2フェーズが終了した。同裁判の最終弁論は先週行われていた。この評決を受け、損害について論じる第3フェーズは実施が取り消された。 判決後、カリフォルニア州北部地区米連邦地方裁判所のWilliam Alsup判事は陪審員らを解散。同判事によれば今回の裁判は自身が手掛けた中で最も長い民事裁判だったという。また、同訴訟の一環でこれに関連する著作権問題についても今後判決を下す予定だと述べた。同裁判における著作権のフ
マイクロソフト「Office」、iPadとAndroidタブレット向けに登場か
11月になれば「iPad」と「Android」タブレットで「Microsoft Office」アプリが使えるようになるかもしれない。技術ブログBoy Genius Report（BGR）が報じた。 同ブログは「信頼できる情報筋」からの情報として、MicrosoftがフルOfficeスイートをAppleのiPadやAndroidタブレット向けにリリースすることを計画していると伝えた。 BGRによると、同情報筋はOfficeがiPad上で実行される様子を直接目にしており、Microsoftは両バージョンを11月にリリースすることを目標にしているという。さらに、同サイトは、同アプリが「iPhone」や「iPod touch」に向けてもリリースされるとも推測しており、その根拠として、アプリの名称が「Office for iOS」となっており、単に「iPad」となっていないことを挙げている。 しかし
FacebookのIPO引受会社、相場の安定化で約1億ドルの利益か
手っ取り早くお金を儲ける人が、常に得をするようだ。 Bloombergの報道によると、Facebookの新規株式公開（IPO）を引き受けたウォール街の銀行各社は、米国時間5月18日にFacebook株がNASDAQに上場されて株価が低迷した後、同株の相場を「安定化」させることで約1億ドルの利益を得たという。 換言すると、Morgan Stanleyが主幹事を務めたこれらの引受会社は、Facebook株が急落するのを防ぐために同株を取引する中で、莫大な利益を上げた。これは、IPOが低調な場合に実施される標準的な手法であり、Facebookの時価総額を1040億ドルとした今回のIPOは間違いなくこれに当てはまる。 Bloombergはこの問題に詳しい人物の話を引用し、すべての利益はそれらの銀行各社で分け合うことになる、と報じた。さらに、Bloombergによると、Morgan Stanleyは
特撮を文化遺産として残したい--「特撮博物館」会見で庵野秀明氏が語る
5月10日、六本木のニコファーレにて「館長 庵野秀明 特撮博物館 －ミニチュアで見る昭和平成の技－」（以下、「特撮博物館」）の記者会見が行われた。 特撮博物館は、アニメ「ふしぎの海のナディア」や「エヴァンゲリオン」シリーズなどで知られる庵野秀明氏が館長となって博物館を立ち上げたというコンセプトのもと、数々の映画やテレビで活躍したミニチュアやデザイン画など、約500点にもおよぶさまざまな資料を一堂に集めて展示。7月10日から10月8日まで、東京都現代美術館で開催される。 ミニチュアや特撮技術を文化遺産として残したい 記者会見では庵野氏のほか、副館長で特撮監督の樋口真嗣氏、協力をしたスタジオジブリのプロデューサーである鈴木敏夫氏が登壇。冒頭では庵野氏が特撮博物館開催のいきさつや意義を語った。 「僕らが子供の頃に見ていた特撮の良さや面白さを再発見することと、当時使われていたミニチュアや特撮技術を
米大統領、ニューヨークの半導体工場などを視察へ--「メイド・イン・USA」ツアーの一環
Obama米大統領は、ニューヨークにある半導体工場地域を訪れる予定だ。そこには、Globalfoundries（GF）が最近完成させた、世界の最先端をいくと言われる工場もある。 GFは、大統領が米国時間5月8日にニューヨーク州立大学オールバニー校のナノスケール科学工学カレッジ（CNSE: College of Nanoscale Science and Engineering）のNanoTech Complexを訪問する際、ホストとして参加すると発表した。GFによると、大統領の訪問先としてはもともと、同社の新施設である「Fab 8」が予定されていたものの、視察団の移動に関する問題によりCNSEへと変更されたという。 Fab 8は、ニューヨークのマルタに位置している。この地は西の「シリコンバレー」に対して東の「テックバレー」と呼ばれており、IBMの半導体開発施設や、半導体製造キャンパスなども
jig.jp、スマホ展開の強化に向けて「モバツイ」のマインドスコープを買収
jig.jpは5月7日、モバイル向けTwitterクライアント「モバツイ」などを提供するマインドスコープの全株式を5月1日に取得し、完全子会社化したことを明らかにした。買収額は非公開だが、数億円前半とみられる。 マインドスコープの提供するモバツイは、ウェブサービスとしては日本初となるモバイル向けTwitterクライアント。ユーザー数は160万人に上る。 jig.jpでは、これまでに自社で提供するモバイル向けTwitterクライアントアプリ「jigtwi」をカスタマイズし、マインドスコープに「モバツイスコープ」としてOEM提供するなど、業務提携を行ってきた。今回、両者が運営するサービスの更なる普及や事業拡大のためには、両社の統合が最適であると判断し、買収の合意に至ったとしている。 jig.jpが狙うのはユーザー層の拡大だ。フィーチャーフォン向けのブラウザアプリ「jigブラウザ」をコンシュマー
LinkedIn、好調な第1四半期決算--SlideShareの買収も発表
LinkedInの四半期決算は引き続き好調な内容となり、新興企業買収のための資金も確保した。 カリフォルニア州マウンテンビューを拠点とするLinkedInが発表した2012年第1四半期決算（3月31日締め）では、純利益が500万ドル（1株あたり4セント）となった（リリース）。売上高は1億8850万ドル、非GAAPベースの利益は1株あたり15セントだった。 ウォール街では、売上高を1億7860万ドル、1株あたりの利益を9セントと予想していた。 LinkedInの最高経営責任者（CEO）を務めるJeff Weiner氏は、声明で次のように述べている。 第1四半期におけるLinkedInの堅調な業績は、2011年の当社の勢いが基盤となっている。われわれは、新規会員の獲得から当社の3つの製品ライン全体にわたる大幅な増収まで、すべての重要な指標で力強さを発揮した。 今後の見通しについてLinkedI
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