［２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで２４日に連邦捜査官に射殺されたアレックス・プレッティ氏について、銃や弾倉を携帯すべきではなかったと述べた。発言は、与党共和党の重要な票田である銃の団体に波紋を広げている。

[ワシントン ７日 ロイター] - トランプ米大統領は７日、米国の国益に反するとして、３１の国連機関と３５の非国連組織から脱退すると表明した。政府高官へのメモによると、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに取り組む国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）、家族計画と母子保健に焦点を当てた国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）からも脱退する。 ホワイトハウスはこれらの組織が「急進的な気候政策、グローバル・ガバナンス、米国の主権と経済力に対立するイデオロギー的プログラム」を推進していると指摘。今回の動きは、米国が加盟または締結している全ての国際的な政府間組織、条約、協定を見直した結果だと説明した。

８月１２日　米議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、７月に成立したトランプ大統領（写真）の大型減税・歳出法により今後１０年間で新たに１０００万人が無保険状態になる見通し。写真は１１日、米ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター／Annabelle Gordon） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、７月に成立したトランプ大統領の大型減税・歳出法により今後１０年間で新たに１０００万人が無保険状態になる見通し。 これまでの減税・歳出法では約１１００万人が無保険状態になると推計していた。第１期政権トランプ減税の恒久化、新たな一時減税や歳出の財源として、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）利用に一定の制限を設けた。

［ロサンゼルス／ワシントン　９日　ロイター］ - 移民・税関捜査局（ＩＣＥ）による移民の取り締まりに対する抗議活動が続く米カリフォルニア州ロサンゼルスを巡って、トランプ政権は９日、海兵隊の派遣を命じたほか、不法移民の疑いのある人々への摘発を一段と強化した。これを受けてデモがさらに激化、民主党の指導者らからは国家的な危機だとして懸念の声が高まっている。 当局者からの情報によると、南カリフォルニアを拠点とするおよそ７００人の海兵隊員が９日夜か１０日朝にロサンゼルスに到着する予定だという。連邦政府の人員と財産を保護することを任務とし、４０００人の州兵部隊がロサンゼルスに到着するまでの間の一時的な措置とされているが、今回の海兵隊員派遣は警察活動を支援するための異例な軍事力の行使であり、支援を要請していない州や地元の指導者たちの反対を押し切ってのものとなる。 一方、ノーム国土安全保障省長官は、移民法

トランプ米大統領は４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにした。写真はロサンゼルスで昨年９月撮影（２０２５年　ロイター／Mario Anzuoni） [ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにした。他国が優遇措置を講じて米国の製作会社を誘致しているため、米映画産業が「急速に死につつある」とした。

複数の大手証券会社が、米国の景気後退（リセッション）予想を後退させている。２０２４年１２月、フロリダ州パームビーチにあるトランプ米大統領の邸宅で撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。

トランプ大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると述べた。写真は２０２４年５月、新竹市で撮影（２０２５年　ロイター/Ann Wang） [８日 ロイター] - トランプ米大統領は８日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabに対し、米国内に工場を建設しない場合は最高１００％の税金を支払うことになると伝えたと明かした。