給付上限４千円、基盤整備３千億…財務省案提示 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は８日、消費税率を２０１７年４月に８％から１０％に引き上げる際の負担緩和案を、自民、公明両党に正式に示した。 税率１０％を課した上で「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）の増税分に見合う金額を後で給付する。 給付額の上限は所得に関係なく、１人あたり一律年４０００円程度を軸に検討されており、増税分を全額受け取れるとは限らない。買い物記録を集約するデータセンターの新設などインフラ（社会基盤）整備に約３０００億円を投じる方針で、負担緩和効果が薄い制度を巨額の税金で進める内容といえる。 財務省案は〈１〉買い物時に、来年１月から交付される共通番号制度のマイナンバーカードをレジの端末にかざす〈２〉飲食料品（酒類を除く）の税率２％相当の金額データが、新設される政府の「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）に送られて保存される〈３〉上限までの範囲で金額がたまり、後で受け取れる――仕組みだ。外食も同じ流れと
グアテマラ大統領に逮捕状、汚職に関与の疑い
グアテマラの首都グアテマラ市で、新国防相の就任式で演説するオットー・ペレスモリナ大統領（2015年8月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHAN ORDONEZ 【9月3日 AFP】中米グアテマラの司法当局は3日、税関を舞台とする組織的な汚職事件に関与した疑いで、オットー・ペレスモリナ（Otto Perez Molina）大統領の逮捕状を出した。検察当局者が明らかにした。前日には、大統領の不逮捕特権が剥奪されていた。 グアテマラの法律によると、刑事裁判にかけられ再勾留された場合、ペレスモリナ大統領は自動的に解職されることになるが、同大統領は3日、辞職する意向を示した。 捜査当局は、輸入関税の支払いを逃れようとする企業から賄賂を受け取り、数百万ドルの損害を国に与えた汚職事件に関与したとして大統領を告発。約8万9000回の通話を盗聴した結果、企業が汚職官僚に直通電話を掛け、不法に関税の支
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