東京都が、豪ドル建てで個人向けの都債を発行することを決定した。東京都が個人向けの外貨建て債を発行するのはこれが戦後初。舛添要一・都知事が目指す「東京の国際金融センター化」の一環だというが、いまなぜあえて「豪ドル建て」で、かつ「個人向け」の都債なのかと疑問に思う人は少なくないだろう。 先に結論をいえば、これは証券会社の口車に乗った話であり、とてもじゃないが東京を国際金融センター化する方策とはいえない。 まず、舛添知事の記者会見での発言を見てみよう。 「現時点の市況では利率3％程度が見込まれておりまして、同じ期間の円貨建ての個人向け国債の利率0・1％程度と比べ、為替変動リスクはありますけれども、はるかに高い利回りが期待されます」 一見してわかるが、これは証券会社のセールス・トークそのものだ。 言い訳程度に「為替リスク」に言及しながら、「名目金利差」を強調する手口で、投資家にとっての有利性だけを