自動車メーカーの「スズキ」は、インドで新型コロナウイルスの感染が急拡大している影響で、インドにあるすべての工場を停止すると発表した。 インドでは、感染の急拡大で、医療用の酸素不足が深刻になり、工業用の酸素を医療用に回す措置がとられている。 このためスズキは、主力市場のインドにある3つの工場すべてを5月1日～9日まで停止することにした。 現地にあるスズキの子会社は、「現在の状況では、酸素は、すべて命を救うために使われるべきだ」としている。 一方、今回の生産停止は、メンテナンスのために6月に予定していた稼働停止を前倒しするもので、減産にはならないとしている。

知らない間に裁判が行われ預金を差し押さえられる。そんな信じられない事例が、福岡県内で相次いでいる。なぜそのようなことが起きたのか？ そこには、裁判手続きの盲点とも言える「隙間」があった。 知らぬ間に預金差し押さえ…約134万円引き出される 被害者Aさん（ラウンジ経営）： 別件で銀行に用事で行った時に、（行員から）「その件は落ち着きましたか？」って（言われた）。「どういうことですか？」と（行員に）尋ねたら、「サシオサエです、サシオサエになってますよ」って言われて… “異変”について語るラウンジの経営者 この記事の画像（13枚） 久留米市内でラウンジを経営する女性が異変に気付いたのは、2020年6月のことだった。 預金口座が民事裁判で差し押さえられ、約134万円が、知らぬ間に引き出されていた。 通帳には「サシオサエ」の記載が 被害者Aさん（ラウンジ経営）： 真っ白でした、頭が。お金が抜けたあと

処理水放出に「丸刈り」で抗議 処理水放出に抗議するため、怒りの丸刈りパフォーマンスです。女子学生も一斉に頭を丸めていきます。福島第一原発の処理水放出を巡り、抗議の丸刈りパフォーマンスを演じたのは韓国の学生団体。団体は4月16日からソウルの日本大使館前で許可なく座り込みを続けています。警察は路上を不法占拠している上、「大使館の安寧と威厳を守ること」を定めたウィーン条約に違反するとして退去を促しています。また、丸刈り抗議についても中止を求めましたが、強制排除には踏み切りませんでした。さらに、現場では、日本人が韓国の男から「日本人か？殺すぞ」と脅迫される事案も発生。処理水への反発がヒートアップする韓国で、現地の日本人に危害が及ぶ懸念も出ています。（ソウル支局　川崎） ソウルの日本大使館前で許可なく座り込みを続けている韓国の学生団体 この記事の画像（12枚） 日中関係改善の道のり険しく 台湾の文言

通信アプリのLINEで12日に発生した障害は、一部の機能で復旧作業が続いている。 LINEは、12日午後3時すぎから50分にわたって、メッセージの送受信ができないなどの障害が発生したが、外部の事業会社の誤った作業が原因だったと発表した。 電源設備のメンテナンスを行った際、本来電源を停止せずに行うべきところを、誤って複数のサーバーで電源が切れたため、通信できない状態が発生したという。 日本のほか、海外の利用者にも影響があった。 ほとんどのサービスが復旧したが、現在も一部の機能で復旧作業を行っている。

3月、東京・銀座で23人が会食をしていた厚生労働省老健局の老人保健課の職員3人が新型コロナウイルスに感染したことがわかった。 厚労省老健局の老人保健課の職員23人は、3月24日、東京・銀座の飲食店で深夜まで宴会していたが、この宴会に参加していたうちの3人が新型コロナウイルスに感染した事が確認されたという。 老健局ではこの3人のほかに3人が感染していて、老健局では4月異動した1人を含め合わせて６人が感染したということだが、感染した経緯などは分かっていない。 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸･交通･国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首都圏自治体の行政も担当。社会問題、調査報道については

北朝鮮から発射の弾道ミサイルの可能性のあるものは、25日午前7時13分ごろ、日本のEEZ外に落下。政府関係者。

ついに横浜市で”異臭”の空気を採取することに成功 6月以降神奈川県で毎月のように起きている原因不明の異臭騒ぎ。 この記事の画像（12枚） 住民A： 普通のガスの臭いじゃない 住民B： お魚が腐ったみたいな臭い 住民C： なんかゴム臭いねって、なんか燃えてんじゃないって この異臭、これまでは消防などが到着した時にはすでに消えていて、正体がなかなかつかめなかったが、12日についに横浜市消防局の職員が消防局4階の渡り廊下で異臭のする空気を採取することに成功した。 異臭を採取した横浜市消防局の渡り廊下 採取したのはポンプとビニール袋 どのように採取されたのか、取材班は横浜市役所へ向かった。 横浜市役所　大気・音環境課　鈴木孝課長： こちらにあるポンプとビニール袋を使いまして、保土ケ谷区の方でサンプリングをしております。 消防隊が行った時にはもうすでに臭いがなくなっているという状況がずっと続いてまし

ソフトバンクの携帯電話の顧客情報が流出した事件で、現金を引き出される被害に遭った顧客は、銀行口座と携帯電話の暗証番号が同じだったことが新たにわかった。 携帯電話販売店元社長の稲葉修作容疑者(35)は、自分の店で契約したソフトバンクの携帯電話の顧客情報6,000件以上をリスト化した疑いで逮捕された。 リストには、銀行口座情報や携帯電話の暗証番号などが含まれ、これらの情報は、電子決済サービスを使って、現金を引き出された事件に使用された。 現金を引き出されたのは、携帯電話と銀行口座の暗証番号が同じだった顧客だという。 調べに対し、稲葉容疑者は、容疑を否認しているという。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府が、東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを26日に決定する方向で調整していることが明らかになった。 緊急事態宣言について、政府は、26日に6府県の先行解除を決定する方向だが、その際に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県についても、特段の事情がなければ、宣言を延長せず、3月7日に解除することを、合わせて決定する方向で調整しているという。 また、宣言が解除された地域の感染対策をめぐっては、段階的な規制の緩和が検討されていて、飲食店などへの時短要請は午後9時までとし、政府が一定期間、支援金を給付することなどが検討されている。

政府は、辞任する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の後任に川淵三郎氏を 起用する案について、国民の間に反発する声があることを踏まえ、起用を白紙とするよう組織委員会に働きかける検討に入った。 政権幹部は「国の内外で批判がある中で、女性の起用や世代交代をしないと変わったと言う印象を持ってもらえない」と語り、川淵氏の起用を白紙としたい意向を示した。 政府の意思が尊重される場合、川淵氏の会長起用は見送られ、女性を会長とすることも含め検討される見通し。 その場合の会長候補としては橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣を推す声が出ている。 【関連記事】 ・森会長が“後任指名”した川淵氏 起用は一転見送りに その裏側に何が？ 新会長選出の今後は… 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向を

2月4日午前8時過ぎ、韓国の文在寅大統領はアメリカのバイデン新大統領と電話会談した。韓国大統領府によると、「両首脳は韓米が領域内の平和繁栄において核心同盟であることを再確認」し、「出来るだけ早く包括的な対北朝鮮戦略を共に用意していく必要があるとの認識を共有」するなど北朝鮮を念頭に同盟関係を強調したという。 また日韓関係についても、「両首脳は韓日関係改善と韓米日協力が領域内平和と繁栄に重要だということに共感」したということだ。ちなみにアメリカ側の発表では、日韓関係に関わる内容は一切無かった。 2月4日行われた韓米首脳会談 この記事の画像（5枚） 大統領就任後最初の首脳会談ということもあったのか、比較的穏当な内容になったが、ここに至るまで韓国内ではゴタゴタがあった。 今回の米韓首脳会談はバイデン氏の就任からは2週間後、日米電話首脳会談からは1週間遅れでの開催だった。何かと日本をライバル視する韓

菅首相が、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるための担当大臣に、河野太郎規制改革担当相を起用する方針を固めた。

衝撃の数字となった。 政府の新型コロナ接触確認アプリ「COCOA(ココア)」への陽性者の登録が、わずか2%程度にとどまっていることがわかった。 「COCOA」の重要な機能である「陽性者と濃厚接触した可能性」との通知を受けるためには、陽性者が保健所に連絡し、アプリに登録することが必要。 しかし、ここ最近で1日に6,000人以上、トータルでは31万人もの陽性者が国内で確認されているにもかかわらず、アプリでの陽性者の登録が、累計でおよそ8,000件、全体の2%程度にとどまり、十分な効果が得られない状態であることがわかった。 政府関係者は、「保健所がいっぱいいっぱいで、アプリの業務に手が回らない」と指摘している。 また、アプリのダウンロード数も、感染者が増え続けているにもかかわらず、微増にとどまっている。

飲食業界から、悲痛の声。 政府の求めに応じて、午後8時までの時短要請に応じているサイゼリヤは、13日に決算会見を行い、堀埜一成社長は、政府がランチでも感染リスクが高いと注意を呼びかけたことについて、「きょうまた、ランチがどうのこうのと言われて、ふざけんなよと」と述べた。 地域によっては、大手飲食チェーンに補助金が出ていないとして、「大手飲食チェーンで働いている人は多い。外食は、しゃれにならないぐらい追い込まれている可能性がある」と、大手への補助金の拡充を訴えた。

政府が2021度予算のもとで、幼児教育・保育無償化の対象となっていない子どもに対しても、幼保施設の利用料として幼児１人あたり月2万円を給付することがわかった。幼児教育無償化をめぐっては、対象外とされていた「森のようちえん」や朝鮮幼稚園など外国人幼稚園の事業者等から、適用を強く求める声が上がっていた。少子化が加速するなか、待機児童解消のために多様化する幼児教育・保育をめぐる動きを取材した。 無償化対象は「すべての子どもたち」ではなかった 2019年10月の幼児教育・保育の無償化のスタートから１年。2019年5月に改正された「子ども・子育て支援法」には「すべての子どもが健やかに成長するように支援するもの」という基本理念が追加された。 政府はこの原則に照らし、幼稚園や認可保育施設などに加え、共働き世帯など「保育の必要性」が認められる場合を前提に、条件を満たした認可外保育施設も無償化の対象とし、ベ

最短で1月7日に緊急事態宣言発令 東京で1月4日、月曜日として最多の884人の新型コロナウイルスへの感染を確認し、重症者も108人と過去最多となった。 こうした中、政府が東京など1都3県を対象とした緊急事態宣言について、最短で7日木曜日に発令する日程を検討していることが分かった。 この記事の画像（10枚） 国会や自治体との調整でずれ込む可能性があるものの、感染拡大防止に向けできるだけ速やかに発令に踏み切りたい考えだ。 対策の重点分野は”飲食” 新年の仕事始めとなった1月4日。菅総理が大きな方針転換を決断した。 菅首相（4日午前）： 1都3県について改めて、先般時間短縮を20時までの前倒しを要請をいたしました。そして国として緊急事態宣言の検討に入ります。 政府は緊急事態宣言を東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を対象として、早ければ7日に発令する調整に入った。発令期間は1カ月程度とする案が浮上