多くのソフトウェア開発プロジェクトで、ソースコードを商用・非商用を問わず無償での利用・修正・頒布することを認めるオープンソースが採用されていますが、オープンソースのソフトウェアには一定のセキュリティリスクがつきまといます。Googleが公式セキュリティブログで、オープンソースソフトウェアの脆弱(ぜいじゃく)性について、「Know, Prevent, Fix(知る、防ぐ、修正する)」というフレームワークを提唱しています。 Google Online Security Blog: Know, Prevent, Fix: A framework for shifting the discussion around vulnerabilities in open source https://security.googleblog.com/2021/02/know-prevent-fix-fram

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

提供社の都合により、削除されました。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

新型コロナの影響で、東京・大手町から兵庫県淡路島に本社機能の一部移転を進めていた総合人材サービスのパソナグループが、今年の秋までに新社屋を淡路島に建設するという。2024年5月までに、東京本社で勤務する約1800人のうち約1200人が淡路島へ行くことになるそうだ。コロナの持続化給付金をめぐる問題では、電通からの外注先のひとつだった同社。その特異な内情とは……。 *** パソナグループの始まりは1976年。現グループ代表取締役の南部靖之氏（69）が、関西大学在学中に人材派遣事業「マンパワーセンター」を設立したのが原点で、2000年に「株式会社パソナ」に改称し、03年に東証一部に上場した。07年にグループ会社化された後、特別顧問だった竹中平蔵氏（元郵政民営化担当大臣）が09年にグループの取締役会長に就任した。現在の連結子会社数は、67社にも及ぶ。 南部氏は、ソフトバンクの孫正義氏、エイチ・アイ

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は5日、立候補している世界貿易機関（WTO）事務局長選から撤退する意向を表明した。近くWTOに伝えるという。 WTO事務局長選で、兪氏はナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相とともに最終候補に残ったが、加盟国を対象にした調査でオコンジョイウェアラ氏がより多くの支持を集めた。 これを受けてWTOはオコンジョイウェアラ氏を事務局長に選出しようとしたが、米国が反対を表明したため、決着がつかなかった。

「震災からの復興を世界に発信する」だの「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しに」だの、東京五輪の「大義名分」がころころ変わってきた。東日本大震災もコロナ禍も東京が誘致活動に乗り出した時点ではいずれもなかったものだ。では、何のための五輪なのか。開催に突き進むべきなのか。地域スポーツ振興について長年研究し、五輪に関する論考も多い尾崎正峰・一橋大教授（スポーツ社会学）に聞いた。【聞き手・金志尚/統合デジタル取材センター】 大会開催は「ムーブメント」の一つ ――コロナ禍での五輪開催は現実的ですか。 ◆テニスの全豪オープンに出場する錦織圭選手が現地のホテルで2週間の隔離を余儀なくされました。大会側が用意したチャーター便の同乗者から新型コロナの陽性反応が出たためですが、このケースが現状をよく表していると思います。一つの競技で出場者数が限られる大会ですら、このありさまです。競技数も出場者数も桁違いに

立ち食いそば店「名代富士そば」を展開するダイタングループの店舗運営会社が、未払い残業代の支払いなどを求めて会社側と対立している「富士そば労働組合」の委員長と書記長の幹部2人を1月29日付で懲戒解雇したことがわかった。労組側は「処分理由は事実無根」と反発し、解雇無効を訴えて争うとしている。 【写真】富士そばの役員から、休業の水増し指示を受けた社員たちのタイムカード 懲戒解雇されたのは富士そば労組の安部茂人委員長ら。2人とも店舗運営会社「ダイタンディッシュ」の係長だった。処分理由の通知書では、（1）未払い残業代請求の労働審判を有利にするため、業務報告書などの勤務記録を事後的に改ざん・捏造（ねつぞう）した（2）労働審判で会社側の反証を困難にするため、店長らの勤怠データがある会社のシステムを改ざんした、などとされた。 安部委員長らは取材に対して、処分理由での指摘を全面的に否定。「どの項目も事実無根

クーデター直前に３７０億円　ミャンマー情勢懸念―ＩＭＦ 2021年02月05日05時28分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のライス報道官は４日の定例記者会見で、国軍によるクーデターが起きたミャンマーの情勢を「非常に懸念している」と述べ、動向を注視する考えを示した。クーデター直前にＩＭＦが同国に実施した３億５０００万ドル（約３７０億円）の緊急融資については、軍に流用されることはないと「自信を持っている」と語った。 報道官は、融資は新型コロナウイルス拡大を受けた「緊急人道支援が目的だ」と説明。資金が保健衛生や医療分野に適切に活用されるとの見方を示した。ただ、融資に関する取り決めは前政権下で行われたとも指摘し、クーデターで全権を掌握した国軍とは「現時点で対話はない」と明らかにした。 国際 新型コロナ最新情報 日韓関係 ミャンマー政変

フランスのエマニュエル・マクロン大統領、パリで（2021年2月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は4日、中国製の新型コロナウイルスワクチンについて、情報が一切共有されていないため有効性は不明だと警告し、効果がなければ新たな変異さえ助長しかねないと指摘した。 【写真】中国製ワクチンの接種を受けるパキスタンの医療従事者 マクロン氏は米シンクタンク「大西洋評議会（Atlantic Council）」に対し、中国が他国へのワクチン供給で初期の「外交的成功」を収めたことは、「（欧米の）指導者にとってやや屈辱的なもの」と受け止められる可能性があると認めた。 しかし、中国製薬大手の中国医薬集団（シノファーム、Sinopharm）とシノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）のワクチンは、臨

ここ1カ月で20倍近い急騰を遂げた米国のゲームソフト小売大手チェーン「ゲームストップ」の株価が暴落している。 SBI証券のジュニアNISAにおける米国株買付額ランキングによれば、先週1月25日から29日にかけてそのゲームストップ株が第7位にランクインしている。 ゲームストップは先週までは順調に株価が上昇していた。年初に17ドル25セントだった同社の株価は、先週頭には76ドル79セントへ。その後もゲームストップの快進撃は止まらず、同社の株価は一時347ドル51セントにまで暴騰し、29日の終値時点では325ドルとなっていた。 しかし、ジュニアNISAを利用してゲームストップを買い付けた親世代は、おそらく今週その投資判断を後悔しているだろう。2月2日には前日比約60%安の90ドルにまで暴落。ピークで購入した個人投資家に多額の含み損が出ている状況となっている。 ゲームストップの暴騰・暴落劇の背景

2月4日午前8時過ぎ、韓国の文在寅大統領はアメリカのバイデン新大統領と電話会談した。韓国大統領府によると、「両首脳は韓米が領域内の平和繁栄において核心同盟であることを再確認」し、「出来るだけ早く包括的な対北朝鮮戦略を共に用意していく必要があるとの認識を共有」するなど北朝鮮を念頭に同盟関係を強調したという。 また日韓関係についても、「両首脳は韓日関係改善と韓米日協力が領域内平和と繁栄に重要だということに共感」したということだ。ちなみにアメリカ側の発表では、日韓関係に関わる内容は一切無かった。 2月4日行われた韓米首脳会談 この記事の画像（5枚） 大統領就任後最初の首脳会談ということもあったのか、比較的穏当な内容になったが、ここに至るまで韓国内ではゴタゴタがあった。 今回の米韓首脳会談はバイデン氏の就任からは2週間後、日米電話首脳会談からは1週間遅れでの開催だった。何かと日本をライバル視する韓

新型コロナウイルスによる2回目の緊急事態宣言が発出され、一部の地域では3月までの延長も決定した。まだまだコロナ第3波の猛威はおさまらない。政府からはリモートワークが推奨されているが、職種の都合や会社の方針で出社を続けている人もいる。キャリコネニュース読者からは、 「舗装業という現場仕事なので、テレワークはまったく関係がない」（徳島県／60代後半男性／正社員／年収350万円） 「ライフラインを担っている仕事。現場に出なければ仕事にならない」（東京都／60代前半男性／正社員／年収450万円） という声が寄せられている。（文：コティマム） トラック修理業の男性「家でできる仕事ではない。仕方がない」 政府は事業者に対して「出勤者数の7割削減」を目指す取り組みを呼びかけている。その方法としてテレワークや時差出勤などが挙げられているが、職種によっては対応できないこともある。 東京都の40代男性（正社員

CodeZine編集部では、現場で活躍するデベロッパーをスターにするためのカンファレンス「Developers Summit」や、エンジニアの生きざまをブーストするためのイベント「Developers Boost」など、さまざまなカンファレンスを企画・運営しています。

「日本は一度レールを外れると再起不能、負け犬に厳しい社会」という声は依然として多いと感じます。しかし、世界を俯瞰すると、これは必ずしも正しい主張とはいえないのではないでしょうか。筆者はこの逆が正しいと考えています。つまり、「日本はレールを外れても、やり直せる社会」ということです。 「学歴フィルター」は本当に悪いのか？ 日本社会は中身ではなく、学歴を見る社会だという主張があります。 「学歴フィルター」が存在するのは事実で、かつてSNSを騒がせた事例としては企業説明会にまつわる話があります。企業説明会の応募にあたり、早稲田大学の学生になりすましてログインをするとまだ空席がたくさんあるのに、そうでない大学の学生のログインでは「空席なし」と表示されてしまうというのです。なかなか露骨な学歴フィルターですが、筆者はこの措置を特別悪いとは感じません。 魅力的な大企業ほど応募者が殺到しますから、人事の立場

NHKの受信料が値下げされる。国民にとってありがたい話だが、結構複雑な政治的背景もあるようだ。 インターネットとの競合とテレビ離れ、景気低迷などが相まって広告収入が減少する民放の経営は厳しい状況にある。これに対して安定的に受信料収入が得られるNHKが「殿様商売」をもはや許されないのは当然だ。他方で、民放のように営利を追わなくていいだけに、良心的な質の高い番組が作れるのは、国の文化という意味でも重要だという指摘もある。さらに、前の安倍晋三政権時代から強まった報道への権力の介入問題は菅義偉政権にも引き継がれ、NHKの独立性は国民的なテーマであり続けている。こうした複雑な要素が絡むNHKのあり方、経営、そしてその一端としての受信料問題ということになる。 菅首相が施政方針演説で言及 今回決まったのは2021～23年度のNHKの中期経営計画で、21年1月13日に発表された。ネットも活用した「公共メデ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2度目の緊急事態宣言から始まった2021年。1月27日の時点で、11都府県で緊急事態宣言が発出されている。2月7日までが発出の期限となっているが、延長や地域が拡大する可能性もある。 今回の緊急事態宣言で政府は、企業に対してテレワークなどの推進によって「出勤者数の7割削減」を要請している。しかし、実態はあまり進んでいない。感染症対策が大事だとわかっていても、オフィスへの出勤がまだまだ続いてしまっている。その背景はなにか？ テレワークどころじゃない 緊急事態宣言が再発出した翌日、ニュース報道ではほとんどいつもと変わらない通勤風景が映し出された。経営者や人事担当者に尋ねると、「1度目の緊急事態宣言の時ほどテレワークを実施していない」という声が多い。とくに中小企業の経営者からは「コロナ後、業績が悪化しており、テレワークどころではない」という悲痛な叫びが相次いでいる

金融市場における個人投資家の影響力の拡大は、この先どんな影響を及ぼすのだろうか。先週のゲームストップ株の取引に始まったアメリカの個人投資家によるヘッジファンドへの攻撃は、今週に入って対象が銀のETF（上場投資信託）にも及んだ。足元では個人投資家も損失を抱えたことで、いったんは収束しつつあるが、いつ再燃してもおかしくない。 取引自体はシンプルなもので、ヘッジファンドが空売りをしている銘柄に対し、個人投資家がSNSを通じて買いを呼びかけ、大勢の個人投資家がこれに応じて買いを仕掛けるもの。ヘッジファンドは空売りした銘柄を株の返済のために契約した期限までには買い戻さなくてはならないため、株価が上昇していれば損失を被ることになる。ショート（売り）筋のポジションを損切らせる目的のため、「ショートスクイーズ」と呼ばれる。 個人による今回の仕掛けはSNSのレディット（reddit）と手数料なしで個人が簡単

（ＣＮＮ） 米国などで新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。２回目の接種を完了したら、マスクを外して元通りの生活に戻れるのだろうか。専門家らがＣＮＮに語ったところによると、それほど簡単な話ではなさそうだ。 ワクチンを打ったらマスクは外せるか。はっきり言って、答えは「ノー」だという。専門家が挙げる理由は５つある。 １．ワクチンの予防効果は１００％ではない 現在供給されている種類のうち、最高の数字でも９５％だ。つまり接種を完了しても、どこかでうつる可能性は５％あるということだ。 ２．個人差 その効果にも個人差がある。１回ごとの接種に対する免疫反応は強い人もいれば、弱い人もいる。専門家が全員に２回の接種を求めるのは、主にこのためだ。 米ベイラー医科大学のピーター・ホテズ博士によると、１回の接種で高い抗体価を獲得する人もいれば、反応を示さない人もいる。 ２回目の接種が済んでから十分な免疫がで

いま、中国で「わりかん保険」が大きな市場を形成し始めている。アリババ系の「相互宝」（シャンフーバオ）、テンセント系の「水滴互助」（シュイディー）がいずれも加入者1億人を突破した。これら「わりかん保険」は中国の法的に保険にあたらないため、中国では「ネット互助」と呼ばれる。毎月の支払額が200円以下という安さも魅力だが、合理的な運営や、社会基盤の役割を担っていることが注目されている。しかし、1億人の大台に乗ったところで大きな課題に直面した。壁を乗り越え、さらに成長することができるか、それとも頭打ちとなってしまうのか──わりかん保険は踊り場を迎えている。

世界最大のポルノサイトPornhubは、児童ポルノなどの違法コンテンツの公開を理由に、2020年12月以降MastercardとVisaによる決済停止措置を受けています。そんなPornhubが違法なコンテンツの検出やユーザーの本人確認を徹底する新たなポリシーを発表し、新たにオンラインの本人確認システムを導入します。 Pornhub-Statement-—-February-2-2021.pdf (PDFリンク)https://cdn.arstechnica.net/wp-content/uploads/2021/02/Pornhub-Statement-%E2%80%94-February-2-2021.pdf Pornhub brings in third-party “identity verification” system for users | Ars Technica http

新型コロナウイルスの影響で家で過ごす時間が多くなり、動画投稿サイト「ユーチューブ」を利用する人も増えたのでは。ただ、投稿する前に、ルールをよく理解することが大切だ。無許可でＣＤをバックミュージックとして流したり、ゲームを解説しながら実況したり、絵本を読み聞かせたりすると著作権法違反となる可能性がある。　（細川暁子） アイドルグループ「ＨＫＴ４８」への楽曲提供など、作曲家と弁護士の二つの顔を持つ高木啓成（ひろのり）さん（４０）＝第二東京弁護士会所属＝は「ユーチューブでの音楽の利用には注意すべき点が多い。『著作権』と『著作隣接権』の違いをまず理解する必要がある」と言う。 作詞家や作曲家が持つ著作権は、「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ）と「ＮｅｘＴｏｎｅ（ネクストーン）」などの著作権管理事業者が管理。ユーチューブは、この二つの事業者と契約を結び、サイトで音楽が利用された場合の著作権使用料を払

【読売新聞】　滋賀県内で２０２０年に認知された特殊詐欺のうち、件数、被害額ともに約７割が６５歳以上の高齢者に集中していたことが、県警の調べでわかった。自宅を訪ね、キャッシュカードをだまし取る手口の横行で、２年続けて高い割合となってお

仮想通貨ファンドを手掛けるグレイスケール・インベストメンツは、提案されているイーサリアム改善提案（EIP）-1559の導入によってイーサリアムのネットワークアクティビティが増加し続ける場合、「イーサリアムの価格に対する正のフィードバックループ」が生じる可能性があると考えている。 これは、この提案が実現すれば、ETHが新しく供給されるよりも速くバーンし、ETH市場の需給のダイナミックスを大幅に変化する可能性があるためだ。 グレイスケールが2月4日に公開したレポートでは、イーサリアムエコシステム内で「消費可能な商品」としてイーサリアムが果たす役割について議論し、EIP-1559がネットワーク経済に与える影響を検討している。 EIP-1559は、2019年4月にイーサリアム共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏とEthhubの共同創設者であるエリック・コナー氏によって提案された。イーサリアムで

暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）が2日に初めて1500ドル（約15万8000円）を突破し、主要なDeFi（分散型金融）トークンと、イーサリアムと競合するブロックチェーンのトークンの価格が上昇した。 データサイトのメッサーリ（Messari）によると、イーサリアムが史上最高値を更新した後、チェーンリンク（Chainlink：LINK）とスシスワップ（SushiSwap： SUSHI）、aave (AAVE）などのDeFiトークンは3日、過去最高値を更新した。 「イーサリアム・キラー」と呼ばれるポルカドット（polkadot：DOT）や、ソラナ（Solana：SOL）なども値を上げた。 「イーサリアムの上昇は、DeFiプロジェクトや、『イーサリアム・キラー』になり得ると言われるDOTなどの大幅な上昇を引き起こした。LINK、AAVE、SUSHI、ヤーン・ファイナンス（yearn.fi

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の接触通知が一部の端末に約4カ月届いていなかった問題で、不具合は昨年9月末にアプリを更新した際に発生していたが、今年に入るまで実際の端末を使って動作確認をしなかったため発見が遅れた。菅義偉首相は4日、衆院予算委員会の答弁で「もう二度とこういうことがないように緊張感を持って対応したい」と述べた。プログラムを修正し、2月中旬には解消する見込み。 【正しいマスクの捨て方って？】 同日の衆院予算委で立憲民主党の玄葉光一郎氏が「通知がなくて陽性の方が大丈夫だと思って感染を拡大させた可能性がある。失礼な言い方かもしれないがかなりお粗末な事態だ」と指摘。菅首相は「失礼じゃなくて、やはりお粗末なことだったというふうに思います」と非を認めた。 アプリは、スマホの近距離無線通信（ブルートゥース）を使

仮想通貨イーサリアムが日本時間で4日、1600ドルを突破し史上高値を更新している。これまでの24時間で20％上昇したかたちだ。一方でイーサリアムのネットワーク上で分散型金融（DEFI）やアプリを動作させるために必要な「ガス代」と呼ばれる手数料も高騰しており、初心者にはとっつきにくくなっている。 イーサリアム取引手数料の平均は現在17.67ドルと過去最高値だ。 複雑なスマートコントラクトを動かす費用に10万円単位の手数料がかかるケースもでてきており一部ユーザーからは悲鳴が上がっている。 海外のイーサリアムユーザーであるOlive Allenさんは、NFTと呼ばれる非代替性の仮想通貨を使ったデジタルアートの取引で50万円以上の手数料がかかったとしてスクリーンショットを公開している。 「デジタルアートの入札を受け付けるのに5000ドル近くかかるみたいだ。イーサのガス代が高いからか、それとも何らか