メガバンクグループによるルールを無視した営業実態が明らかになった。 証券取引等監視委員会は6月14日、顧客情報の不適切な共有などがあったとして三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券に行政処分を下すよう金融庁に勧告した。金融庁は今月中にも業務改善命令などを3社に出す見通しだ。 当時の頭取も危険性を把握か 金融商品取引法は、グループ内の銀行と証券会社が顧客企業の非公開情報を顧客の同意なしで共有することを禁じており、「銀証ファイアウォール（FW）規制」と呼ばれる。監視委は、MUFG傘下の銀行と証券2社が自社に有利な取引環境をつくるため、非公開情報を不適切に共有していた実態が銀証FW規制に違反していると認定した。 監視委によると、2021年から2023年にかけて、顧客企業の株式の売り出しに関する非公開

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拡大家族は基本的に家父長制です。何かトラブルがあったら、年配者の男性が、彼らの価値観でトラブル解決につながると思われる指示を出します。 例えば拡大家族Aの男性が、拡大家族Bの男性に暴力を振るわれ怪我をしたとします。当然ながらドイツでは暴力を振るった人に対して裁判が行われ、司法がその刑について判断します。 しかし、拡大家族の考え方は、「拡大家族Bのトップである年配者の男性が、暴力を振るわれた拡大家族Aの年配者に既に解決金として、何千ユーロというまとまったお金を支払ったから、この件はもう解決済みである。なぜドイツの司法が介入するのか」というものです。ドイツの司法関係者や警察が頭を抱えているのはまさにこの部分なのです。 その延長線で、裁判で自分に不利な証言をした人に組織ぐるみで近づき、証言を変えさせたり、訴え自体を取り下げさせる、といった事例が発生しています。自分や自分の家族の取り調べをした警察

最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字

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2024年5月28日、北朝鮮が韓国に向けて汚物やゴミなどを入れた袋を風（以下、ゴミ風船）船につけて大量に送った。それらが翌29日、韓国全国に落ちている。ゴミ風船とその残骸が見つかった地域では、ちょっとした混乱が生じている。 大きさ3～4メートルほどの白い風船の中には、糞尿をはじめ紙くず、ゴミ、肥料と推定される汚物などが入っていた。 タイマーや起爆装置も ゴミ風船による被害はまだないが、ゴミ風船の中に何が入っているのか見ただけでは判別が難しく、中にはタイマーや起爆装置などがついているものもあり、市民の中には恐怖と不安を感じている人もいる。 さらに、韓国当局が国民に向けた災害用のお知らせには、「野外活動を自粛し、発見した場合は軍隊に報告する」という表現があるだけ。「開封してはならない」といった、最も大事な内容が含まれていなかったことも、問題になっている。 そのため、爆発物などの危険物質が入って

高校生にも広がる「オンラインカジノ」 依存症とは、脳の状態が変化して欲求をコントロールできなくなり、「やめたくてもやめられない状態」に陥る病気だ。しだいに社会生活が困難になり、家族など周囲の人にも悪影響を及ぼすようになっていく。 医学的には「嗜癖」という言葉が使われており、アルコールや薬物などに対する物質依存と、特定の行動やプロセスへの依存（行動嗜癖）の2種類ある。ギャンブル依存症は後者の行動嗜癖に当たるが、実は今、その低年齢化が進んでいるようだ。 ギャンブル依存症問題を考える会は、相談会に来た当事者の家族を対象にアンケート調査を行っている。その回答によれば、2019年に28％だった20代のギャンブル依存症者の割合は2023年に37%へと増加、20～30代の相談が8割弱を占めるようになったという。 同会代表の田中紀子氏は、その理由をこう説明する。 「背景にあるのが、スポーツベットを含むオン

もはや、この時期特有の五月病によるものではなく、社会現象と言っていいかもしれません。ゴールデンウィーク前から現在にかけて退職代行サービスを使う人が続出し、テレビやネットでその詳細が報じられ続けています。 特にテレビでは「連日どこかの番組が扱っている」という状態。朝から夕方までの情報番組に加えて、夜の「報道ステーション」（テレビ朝日系）や「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京系）、さらには地方局やBS局までがこの話題を扱っています。 すでに100社以上ある退職代行の活況 「すでに100社以上」と言われる退職代行サービスの中で、最もメディアにピックアップされているのが、ユニークなネーミングの「モームリ」。 利用料が正社員2万2000円（税込）という同サービスは、依頼者に代わって勤務先に退職の意向を連絡するほか、必要な手続きも代行。2名の弁護士が監修し、労働環境改善組合と提携していることもあ

さらに、ボリューは被害発生当日からの13日間で19回にわたってリリースを更新。事故発生から2日後からは、現状について説明するライブ配信を毎日実施し、影響がおよぶ可能性のある顧客に向けたガイダンスも公開した。 しかも、事故発生直後にはCEOが自身の言葉でメッセージを発信。代表自らリーダーシップを取って進めていることを明確にしている。 また情報を公表するにあたっては、セキュリティの専門知識を持たない顧客にも「何となくわかった」と感じてもらえる形で情報を伝える必要がある。 その好例がスマホゲームを開発する企業、ビジュアルアーツだ。事故発生直後からSNSの公式アカウントで状況を随時報告したことに加え、復旧後に一連の事象について説明した概略図をユーザー向けに公開している。 セキュリティの専門知識がなくてもおおまかなイメージをつかむことができ、専門知識を持つ人にも起きた事象を理解できる内容で、ユーザー

わいせつ目的ばかりではないという。 「困っている子を助けてあげただけと、正義感を持っている人もいるそうです。悪いことをしていると思っていない」 と前出・橘代表はあきれる。 男たちの少女への接し方は優しく、少女たちも彼らに優しく接する。そのため『泊め男』をやめられないし、少女たちも『泊め男』を頼るほかない。 家に帰らなくても捜索願を出さない親さえもいる中、少女と大人の歪んだ連鎖が成立し続けてしまう。 大阪女児の事件について前出・末原弁護士は、 「未成年者誘拐罪が成立する可能性は高いと思います。弾丸を見せられた、といった話も出てきていますので、監禁罪で起訴される可能性もある」 と見通し、こう断罪する。 「いい大人が判断能力の未熟な小6女児を言葉巧みに誘い出し、家から遠く離れた栃木まで連れ去った。犯行の悪質さは否めません」 再発を食い止めるための対策は 再発を食い止める手立てはあるのだろうか。

学校の帰り道、ゲーセンに寄って、友達とだらだらした経験のある人はいるだろうか？ 筆者も中高時代、そんな経験をした一人だ。音ゲーが好きな友人がいて、「maimai」というゲームをずっとやっているのを、横で見ていた。特に私はお金を使うわけではなく、そこで友人とだべりながら、だらっとしていた。たまにやるのはアーケードのシューティングゲームで、「ハウス・オブ・ザ・デッド」をよくやっていた気がする。 ただ、お金がたくさんあるわけではなかったから、2プレイぐらいして、それで帰る。思えば、1000円かからないぐらいで、だらっといられる、「せんべろ」ならぬ「せんだら」的な使い方をしていたなあ、と思う。 でも、そんな、ゲーセンは、もう戻ってこないのかもしれない。実は、ゲーセンの倒産が相次ぎ、業界全体が苦境に立たされているのだ。 なぜ、ゲーセンは苦しいのか？ 筆者は、それを、まさに今ここで書いたような「だらだ

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「マイナス金利政策解除、ならびに市場金利の変動をふまえ、円預金の金利を改定いたします――」 この文言で始まるリリースが、続々と各銀行から届き始めた。いよいよ金利が上がるのだ。 メガバンクは普通預金金利を、それまでの0.001％から0.02％へ引き上げ、各ネット銀行でも0.02～0.03％への改定が相次ぐ。 コンマ3ケタが2ケタに上がったところで「金利がある時代」なのかどうかはともかく、円預金に光が当たる日が来ようとは。おりしも、新NISAですっかり投資に話題をさらわれた2024年だというのに。 ただ、「貯蓄から投資へ」という言葉はそもそもおかしい。お金には役割があり、それに適した置き場所がある。「貯蓄も、投資も」が正しいはずだ。それぞれに適材適所、得意不得意があるからだ。では、貯蓄が得意なこと、適した使い方、逆に不得意なことは何か、改めて考えてみたい。 普通預金では金利を語るなかれ 元来、

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