１日にシステム障害で取引を終日停止した東京証券取引所は、２日午前９時から株式全銘柄の売買を再開した。原因究明や再発防止策が課題となるが、一連の障害への対応については、東証は意外にも「株を上げた」形だ。 前日の障害はシステムを運用するハードウエアの故障が原因で、バックアップ装置への切り替えが正常に行われなかった。東証は動作不良の原因も調べている。 東証が売買を終日停止したことは失態ではあるが、早い段階で終日停止を判断した点については評価する声も聞かれた。 記者会見で東証の宮原幸一郎社長は「市場運営の責任は全面的に私どもにある」と責任の所在を明確にし、システムを開発した富士通に損害賠償を求めないと明言。東証を傘下に置く日本取引所グループの横山隆介最高情報責任者（ＣＩＯ）の理路整然とした説明もネット上で評判となった。

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今年はコロナ禍の環境の激変に加え、酷暑や台風などの自然環境の大きな影響もあって、体調を崩しやすいことを前回紹介した。過酷な環境は強いストレスとなって自律神経のバランスを崩し、さまざまな症状を引き起こす。 「自律神経のバランスが崩れた状態が続くと、脳にも悪影響を及ぼします。脳が産生するホルモンバランスも崩れ、うつ病の引き金になることがあるのです」 こう話すのは、杏林大学名誉教授の古賀良彦医師。精神科医として、うつ病の診断・治療を数多く行ってきた。 たとえば、こんな症例がある。最初は、頭痛、めまい、耳鳴りといった自律神経の乱れによる症状で始まり、それが徐々にひどくなっていく。医療機関を受診して、ＣＴやＭＲＩといった画像検査で脳などの状態を調べても、「異常なし」。 「脳に異常は見られないので、症状を和らげる薬を出しておきますね」と医師からいわれ、ほっとしたのもつかの間、薬を飲んでも症状は一向に良

２０１０年９月の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、当時外相を務めていた岡田克也元副総理（無所属）は１１日、船長釈放の経緯について談話を発表した。 前原誠司元外相は、菅直人元首相の指示だったと証言しているが、岡田氏は「検察幹部とのコミュニケーションを取ることにとどめた」と釈明した。 談話発表後、記者団に「実際にはもう少し踏み込んでいろいろ言ったかもしれない」とも説明。「『検察が独自に判断した』と（いう形式を）取らざるを得なかった」とも述べており、政権の圧力を事実上認めた形だ。 談話で岡田氏は、船長を起訴すれば中国は厳しい対日報復措置に踏み切る可能性があると予測していたと説明。「柔軟な措置を取ったことはやむを得なかった」とした。

米アップルが１対４の株式分割を実施し、新たに発行された株式の取引が８月３１日に始まる。時価総額２兆ドル（約２１０兆円）を上回る世界最大企業の株式分割だけに、日本株にも短期的な乱高下を巻き起こすリスクがありそうだ。 株式分割は２４日付の株主に３株を割り当てる。この措置で株数が４倍に増える一方、株価は４分の１になり、投資家の資産額には影響しないのが建前だ。 しかし、株式分割が株価を動かす材料になるのは日米ともに変わらない。アップル株は上場来高値圏にあり、大半の投資家が含み益を抱えている。このため、１株が４株へ小分けにされることで、「１、２株を売って利益を確定する個人投資家が続出し、短期的にアップル株のマイナス材料になりそうです」（外資系証券）。 アップル株の値下がりは、米ダウ工業株３０種平均やナスダック総合指数の下押し圧力になり、米国株と連動性の高い東京エレクトロンや村田製作所といった電子部品

政府は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を２２日から、東京都を除いて実施する。しかし、新型コロナウイルス感染が再び勢いを増す中で、あまりにタイミングが悪いとの意見が出てきている。 政府はコロナ防止と経済活動の両立が必要というが、筆者としては、まずコロナ防止であり、それが済んだら経済活動と考えている。というのは、コロナ防止が不十分であると、まともな経済活動はなかなか困難だからだ。 もっとも、まずコロナ防止といっても、完全終息は１年ではできないだろうから、それまで経済活動を犠牲にせよというのも暴論である。この意味で、コロナ防止をやりながら、経済活動もやらざるを得ないのは理解できる。特に、観光業界はこのままでは壊滅状態だ。 ただし、財政優先の立場から、経済活動を急げというのには反対だ。コロナ防止には各種の経済活動の自粛が伴うが、その結果、休業補償への財政支出が拡大する。経済優先論者には、財政状

中国による、香港への「国家安全法」導入に関わる共同通信の配信記事が、物議をかもしている。記事は、欧米諸国による中国批判の共同声明に、日本政府が参加を拒否して「失望させた」という内容だった。新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を受けて「米中新冷戦」も指摘されるなか、日本が中国に配慮した印象を受ける。菅義偉官房長官は記事について否定的発言をしているが…。 「米国や英国などの関係国は、わが国の対応を評価しており、『失望の声が伝えられる』という事実はまったくない」「外交上のやりとり１つ１つについて、お答えすることは差し控える」 菅氏は８日午前の記者会見で、共同通信が６日夕、米ワシントン発の「独自ダネ」として配信した、「日本、中国批判に参加拒否」「香港安全法巡る共同声明」「習主席訪日実現へ配慮か」「欧米諸国から失望の声」との見出しが付いた記事の事実関係を問われ、こう答えた。

種苗法改正案について、ネットを中心に「海外への不正な流出を防ぐ」として賛成する意見と、「農家が苦しくなる」などと反対する声で二分されている。改正案は、今国会での成立が見送られるとの観測もある。 著名人がＳＮＳで取り上げたという経緯もある種苗法の改正案だが、農林水産省のサイトはなかなか丁寧に解説していた。江藤拓農水相の記者会見（２０２０年５月１９日）も掲載されており、そこにある法案概要などの方も分かりやすい。 なお、筆者は政治関係などでよく分からないものについてツイートすることを非難するつもりはないことをあらかじめ断っておく。どのようなものであれ、興味を持って発言するのはいいことだ。 農水相の話でも言及されていたが、今回の改正法のきっかけになった一つの事件は、２０１８年の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪で、カーリング女子日本代表の選手が休憩時間に食べて話題になったイチゴが、日本から流出した

4月23日深夜放送のラジオ『オールナイトニッポン』内で、番組のホストを務めるナインティナインの岡村隆史が女性蔑視と取れる発言をして大炎上したことは記憶に新しいところ。 女子アナ 翌週30日の放送でことの重大さに気づいた岡村が謝罪文を読み上げ、それを援護する形で急遽、相方の矢部浩之が登場し、やや辛辣な公開説教を行いました。そこで一旦、騒動は鎮静すると思いきや…。 「そもそも岡村は女性の貧困問題の構造を理解していない。これを機に知らしめてやろうじゃないか」と、フェミニストらがSNSで改めて声を荒げだし、ラジオとは無関係の他局出演番組の降板を求める署名運動にまで発展。 批判の根拠は当然明確で、落ち度は軽口を叩いた岡村にあることは間違いないのですが、それにしたって常軌を逸した叩かれ方と、ネットで日に日に膨らむ岡村への憎悪の連鎖は、公開処刑そのもので見ていてあまり気持ちの良いものではありません。 ナ

テレビ局から電話があり、「７０歳まで働けるよう法整備が進んでいることをテーマにした特集を考えています」ということで番組出演依頼があった。ちょうど、前回、前々回と、このコラムで「７０歳定年法」をテーマに取り上げていたこともあって、二つ返事でお引き受けした。 出演させていただいたのは、テレビ朝日の「大下容子ワイド！スクランブル」という昼の報道番組だ。番組のＭＣは、同局アナウンサーの大下容子氏と小松靖氏が務める。 オープニングで、局側で取材したＶＴＲが流れる。「いよいよ『７０歳定年』が現実味を帯びてきた」というナレーションに続いて、中高年会社員に街頭でインタビューした様子が紹介された。 「働きたくないけど、元気なうちは働くしかない。年金なんてさらに出ないかもしれないし…」「年金財政が破綻しているから長く働けというだけで、奴隷にされるような印象があって非常に不愉快です」という厳しい意見も聞かれ、ス

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、２２日に決行された格闘技イベント「Ｋ－１」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが２３日、分かった。 政府関係者によると、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市）でのイベントを観戦した１人が、その後、病院にかかったという。 関係者は「最寄りの保健所が不安に思い、同省に連絡を入れたと聞いている。患者はＰＣＲ検査に回った」と語った。 イベントは約６５００人が観戦。主催者側は入場者にマスクを配り、万一、感染した場合に追跡調査できるよう、チケットの半券に氏名や住所、連絡先を記入させるなどの対応を取った。

新型コロナウイルス問題で、政府は９日、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証（ビザ）の効力を停止する施策を始めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。 筆者は１月２２日のラジオ番組で、隔離政策や入国制限に言及したほどで、こうした策を初期段階で実施する要性を認識している。政府の対策は１カ月以上も遅れたことになるが、やらないよりはマシだ。 もちろん、こうした入国制限は緊急事態なので一時期に限定される必要がある。いずれ解除されるが、その判断を正確にするためには、どの国もデータに基づき、入国制限の根拠を客観的に判断する必要がある。 日本も入国制限の対象になっている。インドは日本人に発行されたビザを無効にするなどの措置を実施した。トランプ米大統領も、日本を入国拒否の対象とする可能性を示唆している。新型コロナウイルス発生源の中国ですら、北京市が日本などからの入国者に１４日間の自宅隔

菅義偉官房長官が「ワイドショー問題」に“参戦”した。厚生労働省と内閣官房の公式ツイッターが、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」を名指ししてツイートしたことについて、６日の定例会見で「自由な論評を阻害することにならない」と言及したのだ。 注目のツイートは、新型コロナウイルスに関する同番組の放送内容を受けて、厚労省が「マスクの優先供給」について、内閣官房が「新型インフルエンザ対策特別措置法の改正趣旨」について発信したもの。 ６日午後の会見で、記者が「自由な論評を規制するようなアクションにも見えるが」と質問したことに対し、菅氏は次のように答えた。 「一般論で申し上げれば、事実関係の誤りを指摘するなど、政府から必要な発信をすることが、自由な論評を阻害することになるとは考えられません」 これとは別だが、夕刊フジが６日発行紙面で、文芸評論家の小川榮太郎氏による「ワイドショーが国を滅ぼす」という寄

中国の武漢から発生した新型コロナウイルスの感染が世界中に広まっている。日本では政府の基本方針が示されたけど、一連の対応を振り返ってみると、やはり後手に回ってしまった感があるよ。 ボクが一番腹立たしいのは、ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長の発言だ。先日の会見で、「パンデミック（世界的大流行）に向けて各国が備えに集中するときだ」などと言っていたけど、そもそも彼は「大したことない。騒ぐな」みたいな意見だったじゃないか。もっと初期の段階から厳しく対応できる可能性があったのに、彼が「お墨付き」を出したもんだから作戦が遅れてしまったんだ。あれが元凶だよ。 ボクはこの件について初期の段階からツイッターで警戒を訴え続けてきた。でも、この騒ぎがニュースになった当初、ＷＨＯのお墨付きがあるためかボクのツイッターアカウントには批判コメントが殺到したよ。 こうしたコメントには全力で反論し続けた。そのうちに

東京都心に電車通勤する男性も新型コロナウイルスに感染していた。千葉県在住でＮＴＴデータの協力会社社員の２０代男性は、発熱から肺炎と診断されて入院するまでの数日間、都内の勤務先まで電車を使っていたことが分かった。ネット上では感染者「本人」を名乗る人物が、高熱やせきなどの症状や、病院、保健所の対応といった“内幕”を明かしている。 千葉県によると、男性は２日に３７度台の発熱があり、県内の３カ所の医療機関を受診したが改善せず、１０日に４カ所目の医療機関で肺炎と診断され入院。１３日に感染が確認された。４日と７日は電車で通勤したという。 男性は会社で事務職をしており、１月１９日～２月１日に２度、外国人が出席する会議に参加していた。中国湖北省からの出席者がいたかどうかは分かっていない。 保健所などが調べた結果、男性と同じ職場にいるなどした１４人が濃厚接触者と特定された。１４人は今のところ発熱などの症状は

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は、各国で中国への渡航歴のある人の入国拒否などが相次いでいることについて「公衆衛生上の意味はあまりなく、不安や悪いイメージを助長する恐れがある」と自重を求めた。 「公衆衛生」とは、ＷＨＯの定義では「コミュニティーの組織的な努力を通じて疾病を予防し、生命を延長し、身体的、精神的機能の増進をはかる科学であり技術」とされる。 異なる概念として「臨床医学」があるが、これは一人の患者を対象として病気の診断や治療を行うものだ。一方、公衆衛生は、疾病の背後にある社会的な環境要因から対策を考え、国や国際社会という大きな観点で費用対効果を含めて評価する。 一般論では、人や物資の移動制限は、費用などのマイナス面を考慮すると必ずしも費用対効果から有効ではない。移動制限より感染者との濃厚接触を避け、手洗い・消毒する方が感染防止効果が高い

立憲民主党の枝野幸男代表は３１日の記者会見で、棚橋泰文衆院予算委員長（自民党）の議事運営の姿勢を重ねて批判した。２８日に「首相のポチ」と揶揄（やゆ）したのに続き、今度は「カエルなら良かったのか」と挑発した。棚橋氏が過去に旧民主党を両生類に例えて批判したことを意識し、「意趣返し」したとみられる。 枝野氏は２８日の党会合で、棚橋氏の衆院予算委の議事進行を「与党寄りの運営」と指摘した上で、「また入閣したいということで、安倍晋三首相に尻尾を振っているポチなのか」と語り、委員会運営の姿勢を改めるよう求めていた。