ニュースサイト「ヤフーニュース」は、各記事の下部に読者が匿名で感想を書き込めるコメント（ヤフコメ）欄がある。このコメントには違法なヘイトスピーチが多く含まれ、問題視されている。例えば、共同通信広島支局から最近配信した複数の記事にも、明らかにデマと分かる内容や差別が投稿されていた。 ヤフーは対策として、問題があるコメントへの違反報告を受け付けたり、削除したりする仕組みを設けているが、十分に機能しているとは言いがたい。試しにヤフー側に取材し、私たちが問題だと判断した複数のコメントを指摘したところ、それらはすぐに削除されたが、指摘から漏れたコメントは、削除されたものと同様のヘイト表現でも残ったままになっている。こうしたコメントが削除されずに放置され、多くの人の目にとまることで、偏見や差別が許容されているように受け止められる恐れがある。このためヤフコメは「ヘイトの温床」とまで言われている。 ヤフー

Published 2022/11/02 21:00 (JST) Updated 2022/11/02 21:15 (JST) 出版大手KADOKAWAの夏野剛社長は2日、資材や物流費などの高騰を受け「（コスト上昇分を）書籍価格に転嫁してもいいと思う。同時に（装丁など）付加価値を高める試みを下半期からやっていく」と述べた。 2022年9月中間連結決算のオンライン説明会で表明した。角川歴彦前会長らが逮捕、起訴された東京五輪汚職事件については「ご心配、ご迷惑をおかけした」と改めて謝罪。ただ業績への影響は限定的との見通しを示した。 同社によると、売上高は前年同期比17.0％増の1226億円、営業利益が33.2％増の132億円と好調に推移。海外向けの出版、ゲーム事業が伸びの要因という。

２００１年１０月、青塚慎一さんは家族４人で茨城県神栖市木崎の一戸建て借家に引っ越してきた。住宅街はサッカーＪ１の鹿島アントラーズの本拠地から車で約３０分、周囲には畑も残る。しかし、転居直後から全員の体に原因不明の変調が現れ始めた。手の震えやめまい、ふらつきなどの神経症状が止まらない。特にひどかったのはまだ乳児だった長男の琉時さん。母の美幸さんによると、頻繁にけいれんに襲われ、医師から「一生歩けないかもしれない」と通告された。２１歳になった今も、精神の発達の遅れなど重い障害が残る。 国は最終的に、旧日本軍の毒ガス兵器の原料が原因と判断。半世紀以上も前につくられたものが、２１世紀になって若者の未来への自立を奪った。しかも毒ガス兵器の爪痕はこの地域だけにとどまらなかった。（共同通信＝辰巳知二）

28日に東京都渋谷区の将棋会館で指された将棋の第81期名人戦A級順位戦、永瀬拓矢王座（30）―佐藤天彦九段（34）戦で、佐藤九段が対局中にマスクを着用しない臨時対局規定違反をしたため、反則負けとなった。日本将棋連盟によると、マスクを着用せず反則負けになったのは初めて。 午前10時に始まった対局は深夜まで行われ、佐藤九段は最初、マスクを着用していたが、終盤戦に入ると外していたという。永瀬王座の指摘を受け、日本将棋連盟常務理事会が協議した結果、反則負けが決まった。佐藤九段は、名人戦7番勝負で3連覇した実力者。

ロシア国防省は29日、ウクライナ産穀物の黒海からの輸出を再開させたウクライナ、トルコ、国連との4者合意の履行を停止すると発表した。ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島に向けてウクライナ軍が同日行った無人機などの攻撃で、穀物輸出に使う航路の安全が脅かされたと主張。輸出停滞により食料価格高騰が深刻化する懸念がある。 ロシア国防省はこの攻撃に関して英軍の関与が明らかになったと非難している。ロシアの侵攻による黒海封鎖で、世界有数の穀物生産国であるウクライナからの輸出が滞り、食料危機への懸念が高まったため、7月に4者が輸出再開で合意。8月に再開していた。

「世界一汚い人間」とされた男性が死去した。数十年ぶりに身体を洗った数か月後に帰らぬ人となった。 イランのファールス地方に住んでいたアモウ・ハジさんは病気になることを恐れ石鹸と水で洗うことを拒否して67年、同じ村に住む人々が洗浄を薦めるもかたくなに拒否していたが、ついに数か月前身体を洗うことを決行していた。 しかし、その後病気になり23日（日）に94歳で旅立ったと、地元メディアは伝えている。 身体を洗わず、道路ではねられ死んだヤマアラシを調理せず食べたり、さびたオイル缶から汚水を飲むなどしていたハジさんだが、健康を維持していたそうだ。 更に動物の糞を古いパイプで吸ったり、4本のタバコを同時に吸うなどしていたハジさん、多くの科学者らがその生活や身体への影響に興味を示していた。 そしてハジさんの身体の中に生の肉に含まれる旋毛虫以外にバクテリアや寄生虫がないことが判明、驚愕の事態となっていた。

Published 2022/10/27 14:48 (JST) Updated 2022/10/27 16:17 (JST) 物価高騰の影響が続くなか、千葉県内の消費喚起に繋げようと、県は１１月から、県内の対象店舗でキャッシュレス決済で支払った場合、最大１０％、ポイントを還元する事業を始めます。 キャンペーンは、県が県内の消費喚起と、経済の活性化に繋げようと実施するものです。 期間は１１月１日から３０日までの１か月間を予定し、対象の店舗は県内のスーパーやコンビニ店、飲食店など約７万５０００店で支払いの際に、キャッシュレス決済サービスの「ａｕＰＡＹ」や「ｄ払い」、それに「ＰａｙＰａｙ」と「楽天ペイ」を利用した人に最大で１０％相当のポイントを還元します。 １０月２７日の定例会見で熊谷知事は、「物価高騰が影響し厳しい状況だと思うが、ぜひ活用してほしい」と述べました。 また、熊谷知事は、キャンペ

交流サイト（SNS）で知り合った女子高校生から現金10万円を脅し取ったとして、埼玉県警東入間署は20日、恐喝容疑で、千葉市若葉区西都賀1丁目、無職の男（46）を逮捕した。 逮捕容疑は、今年9月10日から10月3日ごろまでの間、埼玉県内の女子高校生に対して、SNSで「エッチな動画が入ったUSBを拾った」「君の動画を見た」「動画売っていいかな」「いやなら20万円支払え」などと送信し、同月4日午後0時5分ごろ、千葉市中央区の路上で、女子高校生から現金10万円を脅し取った疑い。 同署によると、今月16日午後、女子高校生の母親から「2週間前から娘が帰宅しない」などと同署に届けがあった。同署で捜査したところ、17日午前6時ごろ、千葉市内に女子高生がいるのを張り込んでいた同署員が発見し事情を聴いた。 2人は今年夏ごろ、SNSを通じて知り合い、事件までに数回会っていた。20日午前、自宅から任意同行を求め、

Published 2022/10/20 10:21 (JST) Updated 2022/10/20 10:39 (JST) 岸田首相は参院予算委で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。

Published 2022/10/19 09:49 (JST) Updated 2022/10/19 13:15 (JST) タクシーで歩道に乗り上げ、歩いていた女性をひき逃げしたとして逮捕された男性について、千葉地検松戸支部は１０月１８日、不起訴処分としました。 男性（２３）は、２０２２年５月１４日、千葉県柏市松葉町でタクシーを運転中、歩道に乗り上げて約１００メートル走行し、歩行中の３０代の女性をはねて、軽いけがをさせたにもかかわらず現場から逃げたとして、ひき逃げと過失運転致傷の疑いで逮捕されました。 千葉地検は捜査の結果、男性を１８日、不起訴処分としました。 処分の理由について、千葉地検は「男性側の事情などを考慮すると、刑事責任を問うことが難しいと判断した」としています。

Published 2022/09/29 10:39 (JST) Updated 2022/10/07 18:51 (JST) 安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに注目が集まる「宗教2世」。旧統一教会のほかの新興宗教でも、問題が広がっている。親から信仰を強制された上、進学や恋愛の自由を奪われ、心身の苦痛を強いられるケースもある。中国地方の2世たちは「宗教虐待で苦しんでいるのは旧統一教会の信者の家族だけじゃない」と訴える。 中国地方の20代女性は、親と縁を切って1年になる。キリスト教系の新興宗教に狂信的な親と過ごすのは、もう限界だった。高校生の頃からリストカットがやめられなくなった。女性は言う。「自分が壊れていくのが怖かったんです」 物心ついた頃から、集会へ。難しい聖書の教えは呪文のようだったが、話を聞いていないと、むち棒でお尻を打たれた。両親から「世界の終わり」に備えて信仰に集中するよう諭

Published 2022/10/08 21:10 (JST) Updated 2022/10/08 21:23 (JST) バブル崩壊の影響で就職難となった就職氷河期世代に対し、政府が手がけている支援策のうち、複数事業の予算執行率が低迷していることが8日分かった。8割以上の予算を使い残した施策もある。新型コロナウイルス流行の影響に加え、事業内容と求職者のニーズとの間にずれがあったことなどが理由だ。 政府は2020年度からの3年間で、氷河期世代の正規雇用を30万人増やす目標を設定したが、21年時点で3万人増にとどまり、期間の2年延長に追い込まれた。支援策の効果が十分だったとはいえず、施策内容の点検が不可欠だ。 氷河期世代の年齢は現在、おおむね30代半ば～50代前半。

埼玉県内の開業医などでつくる県保険医協会（山崎利彦理事長）は6日、国が2023年4月からマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）によるオンライン資格確認を義務化することに対し、調査で約9割の開業医が反対したとして撤回を求めた。同日、県庁で会見した山崎理事長は「システムを導入済の会員からは不具合が多く報告されており、国は検証するべきだ。短期間で義務化するのは拙速だ」と国会で議論の必要性を強調した。 国は6月に義務化を盛り込んだ「骨太方針」を閣議決定し、同方針の中で「保険証の原則廃止を目指す」とした。厚生労働省は医療機関などに向け、オンライン資格確認で「事務コストが削減できる」などと利点を説明。義務化に向け、窓口で患者の顔写真を撮影してマイナ保険証の顔写真と照合し、保険の資格確認を行う顔認証付きカードリーダーの導入経費を補助するとして、医療機関に申し込みを呼び掛けている。 県保険医協会は8月

Published 2022/10/01 00:52 (JST) Updated 2022/10/01 01:09 (JST) 110番の通報者からスマートフォンで現場の映像や画像を送ってもらう新システムの試行運用が、全国の都道府県警で10月1日午前0時から始まった。事件や事故、災害などで警察官が駆け付ける前に状況を把握し、適切な初動対応につなげるのが狙い。試行は半年間で、来年4月1日から本格的に実施する予定。 映像送信の要請時に同意を求める事項は（1）映像の著作権放棄（2）通報者の位置情報取得（3）データ通信料の負担―など。 警察庁は試行中に通報者の使いやすさなど課題を確認し、システムの改善を進めるとしている。

Published 2022/09/30 05:56 (JST) Updated 2022/09/30 11:17 (JST) 9月上旬に日本にサイバー攻撃を仕掛けた親ロシア派ハッカー集団「キルネット」が資金難により、攻撃活動を事実上停止していることが30日、キルネットへの取材で分かった。広報担当者は「新たなスポンサーが見つからない限り攻撃できない。日本人はもう心配しなくてもいい」と明かした。 キルネットは9月上旬、DDoS攻撃でデジタル庁などの省庁のサイトや、東京メトロやミクシィなどの企業サイトを一時的に閲覧できなくした。 キルネットは「ロシア政府との関係はなく、活動資金はすべて募金で賄っている」と説明していたが、9月下旬に入り、ロシア国内の複数の金融口座が凍結されたという。