慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 ５日の検証記事で、朝日は吉田証言

韓国軍でおぞましい集団暴行の実態が明らかになった。韓国陸軍の１等兵（２１）が４月に部隊内で先輩兵士らに集団暴行され死亡。１等兵は先輩らが床に吐いたつばをなめさせられたほか、暴行で眠らせないなど残酷な仕打ちを受けた。韓国軍当局は５月に一連の事実を把握して関係する５人を傷害致死容疑で逮捕、起訴しているが、暴行の詳しい内容は公表されなかったため、隠蔽疑惑も浮上している。 いじめの事実は非政府組織（ＮＧＯ）の「韓国軍人権センター」が指摘したことで公になった。同センターによると、死亡した１等兵は話し方や行動がゆっくりしていたため、いじめの標的になったという。 集団暴行の実態はこうだ。韓国紙の朝鮮日報によると、暴行が始まったのは１等兵が陸軍第２８師団に異動した直後の３月３日。先輩らは「返事が遅い」などの理由でモップが折れるほど激しく体を殴り、徹夜で敬礼の姿勢を続けさせた。その後、先輩らが吐き出したたん

東京証券取引所で２２日から、株価の刻み幅が「１０銭」や「５０銭」単位の銘柄がお目見えする。きめ細かく注文できるようになるメリットがあるというが、投資家によって「銭勘定」で損得が分かれるようだ。 変更対象となるのは、東証１部上場で、時価総額が大きく流動性の高い銘柄で構成される「ＴＯＰＩＸ１００」採用の１００銘柄。今年１月に１円刻みの値動きに変更済みだが、さらに今回、株価１０００円以下の場合１０銭刻み、１０００円超～５０００円以下では５０銭刻みとなる。 「“小数点以下”の株価が表示されるのは戦後の東証再開以来、初めてではないか」（準大手証券アナリスト）という“歴史的変更”だ。 株価２００円の銘柄を少しだけ高く買う場合、現在は２０１円だが、２２日以降は２００円１０銭で買い注文が出せる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荒井誠治シニア投資ストラテジストは「注文を出す際の選択肢が増え、少しでも希望

韓国は日本の戦争責任について執拗にクレームをつけ、自らが「被害者」であることを世界中でアピールする。その一方、韓国軍によるベトナム戦争中の大量虐殺事件は、現代史の一大汚点であるにもかかわらず、韓国ではこれまで、ベトナムでの残虐行為について言及することはタブーとされてきた。 そして、このタブーを破る者に暴力の制裁を加えていたのが、主に海兵隊OBから成る通称「枯葉剤戦友会」だ。 正式には「大韓民国枯葉剤後遺疑症戦友会」と称する会員数約13万人のこの団体は、1993年3月に制定された「ベトナム参戦枯葉剤後遺疑症患者の支援等に関する法律」に基づき設置された法定団体で「海兵隊枯葉剤戦友会」を母体とする。 現在の名称になったのは2000年4月だが、ベトナム戦争で多数の民間人を殺戮した「青龍部隊」が韓国海兵隊第2師団の別称だったことはよく知られている。 枯葉剤戦友会の設立目的には「枯葉剤後遺疑症患者らが