昨今、「新しい働き方」としてのリモートワークの認知や普及が進む一方、ときには出社しなければならない制約もあります。それは「押印」に関する業務です。 リモートで「押印」業務を行いたい際、電子署名の仕組みは強い助けとなります。 本稿では電子署名、電子サイン、電子印鑑の法的効果と違いについてご紹介します。 デジタルで法律的に効力のある署名（サイン）は、どのように定義されているのか リモートワークやペーパーレス化の流れの中で、契約書などが法的な効果を有するためには電子署名法が定める電子署名が必要になります。 そもそも、電子文書には直接押印したり署名したりすることはできません。 また、紙に付した印や署名をスキャナで取り込んだ画像は簡単にコピー＆ペーストできるため、証明力がありません。 こうした改ざんなどのリスクを防止するための有効な手段が「電子署名」で、従来の「押印」の役割を担うものです。 電子署名

新幹線やカフェなど公共の場所にあるFree Wi-Fi 。リモートワークなどの作業に便利ですが、通信内容の盗み見やデータの改ざんなどのリスクがあります。 こうしたセキュリティのリスクを防ぐにはVPNの利用が役立ちます。 本稿では、知っていそうでよく知らないVPNについてご紹介します。 VPNとはなにか？ Free Wi-Fi など公共の場の接続に使用されるネットワークは「パブリックネットワーク」と呼ばれます。 「パブリックネットワーク」は不特定多数が利用できるため、セキュリティリスクが高いのが問題です。 一方、「パブリックネットワーク」の対義語となる「プライベートネットワーク」はセキュリティに強みがあります。 「仮想プライベートネットワーク」と呼ばれるVPN（Virtual Private Network）はその一種です。 VPN とは仮想的に構築する専用回線のことで、主にインターネットや

再び高騰の気配をみせている仮想通貨市場ですが、一時話題になったビットコインが有名ですね。 ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に使われているのが「ブロックチェーン」の技術です。 本稿ではブロックチェーンの基礎的な内容をわかりやすく解説し、またブロックチェーン技術を活用した事例を紹介します。 ブロックチェーンとは何か？ 「仮想通貨＝ブロックチェーン」としばしば誤解されますが、仮想通貨は通貨の名称、ブロックチェーンは技術の名称であり、別のものです。 ブロックチェーン不使用の仮想通貨もあります。 日本ブロックチェーン協会によると、ブロックチェーンの定義は「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束するプロトコル、またはその実装」とされます。 より広義には「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデータ構造を持ち、且つ、当該デー