Googleは、 2022 年 6 月 21 日から、違反警告数に基づくシステムの適用範囲内で 9 個のポリシーを追加することを発表しました。 以下のポリシーについて、違反警告数に基づくシステムの運用を 3 か月かけて順次開始します。 • 報酬を伴う性的行為 • 国際結婚の斡旋 • クリックベイト • 誤解を招く広告のデザイン • 保釈金立替サービス • 電話番号案内サービス、通話転送サービス、通話録音サービス • 信用スコア回復サービス • バイナリー オプション • 個人ローン 詳しくは、違反の繰り返しに対する措置のプロセスについてをご覧ください。

アクセンチュアは4月19日、社外アドバイザーを務めていた、吉野家の元・常務取締役企画本部長の伊東正明氏との契約を解除したことを明らかにしました。同社は2021年7月から、アクセンチュアインタラクティブの顧問＝社外アドバイザーとして、伊東氏と契約をしていました。 早稲田大学の社会人向けマーケティング講座において、若い女性を狙ったマーケティング施策について言及した際、「生娘をシャブ漬けに戦略」などと述べたことが問題となりました。 アクセンチュアは、「当社では、インクルージョン＆ダイバーシティ（＝包摂性と多様性）を推進し、あらゆる人に平等な機会を提供するという確固たるコミットメントを掲げている。当社の社外アドバイザーを務めていた伊東正明氏による不適切な発言は誠に遺憾であり、到底許容できるものではない。当社は、同氏が代表を務める会社との契約を直ちに解約した」とコメントをしています。 既に早稲田大学

Googleは10月5日、YouTube日本版公式ブログで、ポリシー違反のYouTube広告に対する新しい取り組みについて紹介しました。 最近、日本で報告される事例や日本特有の事象に特化した検出システムを改善し、機械学習と専門チームの目によるレビューの組み合わせにより、今まで事前削除できなかった日本特有の性的に思わせぶりな表現や誇大広告、薬機法違反などのポリシーに違反する広告を 2020 年 6 月以降 55 万件追加で削除したとのことです。 また、Google は、デジタル広告の健全な発展に貢献するために、広告主と緊密に連携して改善を行い、現在は、広告主のブランドセーフティーを 99％ 実現しています。日本においては、広告関連団体 や関係政府機関とも意見交換を行い、2021 年にはデジタル広告品質認証機構（JICDAQ）に参加・協力し、認証取得を予定するなど、各業界団体とも連携をしていま

Googleは、公式ブログにおいて衝撃の発表を行いました。それは、広告においてクッキーだけでなく、個人を追跡するあらゆる技術を使用しないことの発表でした。プライバシー保護を優先し、Webユーザーを一意に識別する追跡技術の使用または投資を停止する予定であると述べました。 Googleは既に2022年までにサードパーティークッキーの利用を禁ずることは発表しておりましたが、フィンガープリンティングなどいくつかの個人を特定するための抜け道があることを指摘されていました。 ただ、Googleはすべてのターゲティング広告手段を禁止するわけではありません。今後個人を特定する技術の代替手段として、「プライバシーサンドボックス」と呼ばれる技術を利用することを明かしています。 この技術は既報ではありますが、Chrome89から搭載されるという噂があります。「プライバシーサンドボックス」は、個人を特定するのでは

Googleは、メディアに記事の使用料を払ったうえで利用者にニュースを提供する「グーグル・ニュース・ショーケース」のサービスについて、日本の複数の報道機関との間で契約に合意したことを明らかにしました。具体的な媒体名や金額は公表しておらず、国内でのサービスの開始時期も未定です。