10月7日午後10時41分ごろ。東日本大震災以来10年ぶりとなる震度5強の地震が東京23区を襲った。地震の規模を示すマグニチュード（M）5・9と推定される。（あなたの町の危険度　特集はこちら） 震源の直上（震央）よりも、少し離れた地域で最大震度が観測され、震度分布は同心円状に広がってはいなかった。地震の揺れは、地盤の揺れやすさによって増幅されることがあるという。 首都直下型 拡大はこちら 政府が想定する「首都直下地震」で最悪の場合、約2万3000人が死亡、被害額は95兆3000億円としている（表）。今回の地震は「想定より、マグニチュードが一回り小さく、震源も深い首都直下型の一種だった。引き続き、地震に備えてもらいたい」（東北大学災害科学国際研究所の遠田晋次教授）。 5年前の2016年4月、熊本県で震度7の地震が2度発生。熊本城の天守閣の屋根瓦や石垣が大きく崩れ落ちた映像は記憶に新しい。今年

電気興業松澤幹夫前社長 経営トップの不正を追及しようとした取締役がクビを切られ、取引先や知友で占められた社外取締役は機能せず、企業統治（コーポレート・ガバナンス） が骨抜きになっていた――。東証1部の老舗電気メーカー、電気興業で、女性社員にセクハラを働いた経営トップがこっそり退任に追い込まれた。このセクハラ騒動の陰に企業統治（コーポレート・ガバナンス）上の問題が隠れている。舞台裏で何が起きたのか、複数回に分けて、詳報したい。 電気興業は高周波機器や電気通信機器の老舗メーカーだ。1938年に国策企業として発足し、近年は収益規模こそ伸び悩んでいるが、財務内容は2021年3月期で自己資本比率75％と非のつけどころがない。その定時株主総会は6月29日午前10時に東京・西新宿のベルサール西新宿ホールで開かれた。 総会1週間前に突如リリース 株主に総会の招集通知を発送した時点では、一般の社員たちは今年

休日だけでなく、平日にキャンプを楽しむ人も増えている　筆者撮影 ＜おもしろ新発見　密にならないレジャー＞ 「空前のキャンプブーム」──。首都圏の有力キャンプ場のオーナーは、こう言い切る。コロナ禍でも密にならずに、屋外で手軽に楽しめることが人気の背景だが、実は、コロナ以前からここ数年、キャンプ人気は高まっていた。（密にならないレジャー） 現在のブームが始まる前の２０１５年前後、ＩＴベンチャー企業の経営者やエンジニアたちがキャンプにハマり始めていた。 都心の殺伐としたオフィス、デジタルの世界で昼夜問わず猛烈に働く中で、仕事を離れ自然に触れられる、まったく違う空間で過ごす。しかもキャンプでは閑散期と言われた秋や冬に。メリハリの利いたライフスタイルがおしゃれだと、ひそかにムーブメントを形成。そうしたキャンプの場に時代の先端の猛者たちが集まり、その姿をＳＮＳ（交流サイト）に投じ、順調に裾野が広がって

百貨店やショッピングモールが集積する北京市中心部の繁華街「王府井」＝1月1日 ＜共産党100年の呪縛＞ 百貨店やショッピングモールが集積する北京市中心部の繁華街「王府井(ワンフーチン)」。年明けの１月１日、日中でも気温０度前後と冷え込んだが、モール内の人気レストランの店頭には行列ができ、セールが始まった衣料品店は買い物客でにぎわっていた。北京では昨年12月中旬、約４カ月ぶりに新型コロナウイルスの市中感染者が確認された。年越しのカウントダウンイベントなどが中止になるなど徐々に警戒感が強まっているが、中心部の人出には大きな変化はない印象だ。（危ない中国） 中国湖北省武漢市の当局が２０１９年12月末に「市内で多数の肺炎症例が見つかった」と発表してからおよそ１年。新型コロナは瞬く間に世界中へ感染拡大し、今なお終息の気配はない。米国での感染者数は今年１月５日時点で２０００万人を超え、世界最多を記録す

オンライン授業の普及で「地方私大が消滅」という不都合な真実……遠隔授業「６０単位」を撤廃したい有名私大と地方私大の「バトルロワイヤル」の実態 東大と早稲田の連携は日本の危機感を反映（今年3月） ＜コロナで消える勝ち残る大学　第１部＞ 「大学のオンライン化推進に向け、遠隔授業で取得できる単位数の上限（60単位）を緩和してほしい」。新型コロナウイルス禍が深まる中、早稲田大や慶応大などが加盟する日本私立大学連盟が文部科学省に提出した要望書が、大学関係者の間で波紋を呼んだ。（コロナで消える・勝ち残る大学） 文部科学省は、授業の品質を維持するため、大学４年間で取得する１２４単位のうち、オンラインなどの遠隔授業で取得できる上限を60単位に規制している。足元は、コロナ禍によるオンライン授業の急増で、この規制が一時的に棚上げされているが、私大連の要望は、この規制緩和の恒久化を求めるものだ。敏感に反応したの

テレワークによって閑散とするオフィス＝東京都渋谷区で２０２０年２月２０日、竹内紀臣撮影 ＜コロナ禍　鉄道の悲劇＞ 「社員に通勤を頑張らせることは、本当に必要でしょうか？」──。これは、７月上旬より首都圏で流れているＩＴ企業のテレビＣＭの文言だ。 都心のターミナル駅で大勢の利用者がマスク姿で通勤する姿が映し出され、コロナ禍での電車通勤への危機感をあおる。そして、多様な働き方の選択肢の一つとしてテレワークを推奨し、そのＩＴ企業が提供するテレワーク用ツールをＰＲしてＣＭは終わる。（鉄道の悲劇） 「電車通勤は悪」 このＣＭは３月に掲載された新聞広告の内容を映像化したもの。５月25日に緊急事態宣言が解除された後、多くの企業が通常業務に戻る中で、テレワークを再評価する動きが進んだことから、今後のテレワーク需要を見込んで、テレビＣＭを展開した格好だ。 しかし見方によっては、「電車通勤は悪で、通勤電車は不

＜狂った米国　中国の暴走＞ 「米国の新型コロナウイルスによる死者数は10月までに20万１１２９人に達する」──。 米ワシントン大学保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は６月15日、衝撃的な予測を発表した。これまで約17万人としていた予想死者数を一気に約18％も引き上げた。休止状態だった経済活動が全米各地で段階的に再開されており、感染拡大の「第２波」に対して強い警戒感を示した。 コロナによる米国の死者数は、世界最悪の12万人超に上る（６月23日現在）。世界で２番目に多いブラジル（約５万１０００人）の２倍以上だ。死者数だけをみると内戦状態と言っても過言ではない。すでに第一次世界大戦の約11万人を超え、第二次世界大戦に次ぐ規模だ。 ウイルスとの戦いを終息させられない米国は戦後最大の危機を迎えている。コロナ禍の中、米国中西部ミネソタ州で５月25日、黒人男性が白人警察官に８分以上体を押さえつけられ死亡する

テレワークの継続を希望する声は多い リモート経済　誰が勝つのか 全社員がテレワークで働く経営・労務コンサルティング会社トライポート（東京都新宿区）は５月中旬から、中途採用の募集をしたところ、５人の募集枠に約６１０人が殺到した。倍率１００倍を超え、募集を急きょ止めたほどだった。 「場所や時間に制約されない働き方へのニーズが高まっている」（リモート経済） 自らも沖縄県那覇市に住みながらテレワークする岡本秀興社長は、パソコンの画面越しにこう答えた。背後の窓からは、沖縄の強い日差しがのぞいていた。 知名度の低いベンチャー企業でも優秀な人材を集める方法を考え、会社を設立した２０１４年当初から「全社員テレワーク」を実施。全国各地に点在する社員は約30人で、うち約５割は育児中の女性だ。 在宅でも「声かけＯＫ」「対応不可」などと各社員の状況が一覧で分かるシステムを作ったり、ウェブ会議上で雑談の場を設けたり

中国のハッキング機関に狙われた米保健福祉省のサイト 米国が中国に対し「武漢での新型コロナウイルスの感染拡大初期に、情報を隠蔽していた」と批判を強めている。米中関係はそれ以前から、経済や安全保障で緊張を高めていたが、コロナ問題を機に、また一段階厳しくなったかたちだ。そんな中、米中間の“情報戦”も激しくなっている。 米ＣＮＮ(４月25日放送)によると、中国は現在、新型コロナウイルスに関する研究の情報を盗む目的で、さかんに米国の政府機関や医療・研究機関をハッキングしているという。なかでもコロナ対策の司令塔である「疾病対策センター」（ＣＤＣ）を監督する保健福祉省のネットワークが攻撃を受けている模様だ。 中国のサイバー・スパイ活動は、コロナ関連情報、あるいは対米国だけではない。米セキュリティ会社「ファイア・アイ」が３月25日に発表した調査レポートによると、「中国のハッカー集団であるＡＰＴ41が、１月