「ネット、デジタルの世界に人がどんどん流れていっている」─みずほフィナンシャルグループ社長の木原正裕氏は、こう危機感を示す。みずほは楽天証券に追加出資、持ち株比率を19.99％から49％にまで高めた。ネット証券の持つ集客力を、自らの力とするためだ。そしてここに来て、3メガバンクのネット証券戦略は色が分かれつつある。「資産形成」の時代を迎える今、その成否は─。 「新NISA」の開始が1つのきっかけに… 「メガバンクの中で、ネット証券に一定のフックをかけられたのは、みずほだけ。ここを進化させていく」と話すのは、みずほフィナンシャルグループ社長の木原正裕氏。 2023年9月、みずほフィナンシャルグループは、グループのみずほ証券を通じて、楽天証券に対して約870億円を出資、持ち株比率を49％まで高めることを打ち出した。 みずほは、22年10月に約800億円を投じて19.99％を取得しており、追加出

２つの発電設備の稼働で予備率が１％改善 「われわれは計画停電を経験しているので、絶対に電気を止めてはならないという強い気持ちがある。設備の点検には時間とコストがかかるが、電力がひっ迫している時に無事に運転できるよう頑張っていく」 東京電力と中部電力の共同出資会社・JERA姉崎火力発電所長の亀井宏映氏はこう語る。 夏の電力需給ひっ迫が懸念される中、JERAが7～8月の2カ月間、停止していた姉崎火力発電所の5号機を再稼働させることになった。 電力の安定供給には、需要に対する供給余力を示す「予備率」が最低でも3%は必要とされる。しかし、今夏が10年に一度の猛暑となった場合、東北・東京・中部電力管内の7月の予備率は3･1%となり、需給がひっ迫する可能性が指摘されている。このため、政府は７年ぶりに全国規模での節電を要請したことに加え、電力会社に対して、休止中の火力発電所の再稼働などを要請。JERAが

マイナンバーカードの交付率が４月24日時点で43・９%と、依然として伸び悩んでいる。政府は２０２２年度末までにほぼ全ての国民がカードを取得することを目指しているが、現時点では達成にはほど遠い状況だ。いよいよ目標年度の22年度に突入し、関係者らは焦りを募らせている。 政府はカードの交付率引き上げに向け、「ビッグボス」ことプロ野球日本ハムの新庄剛志監督をはじめ有名人を起用したテレビCMを次々放映。昨年10月にはカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」のシステムの運用が本格的に始まった。 しかし、普及拡大への起爆剤として期待したマイナ保険証の利用は低迷している。利用者は薬の情報を医師と共有できるなどのメリットがあるものの、対応可能な医療機関や薬局がまだ１割台にとどまっており、サービスが国民に浸透しているとは言い難い。 利用促進に向け、システムを導入した医療機関には診療報酬を加算する措置

総務省は、携帯電話用の新たな電波割り当て方式として検討を進めている電波オークションの候補について、入札額の高さのみを競う「純粋オークション」、通信網の整備義務などを課す「条件付きオークション」、入札額を点数化して他の審査項目と合わせて評価する「スコアリングオークション」の3方式に分類した。海外での事例を分析した上で、有識者会議に中間とりまとめとして明示した。 会議は、高速大容量の通信規格「5G」の普及で電波需要が高まることを見据えて設置された。今後、どの方法が適切かを検討し、今年夏をめどに最終的な結論を出す方針。 電波オークションは海外で広く採用されているが、中間とりまとめでは、その中でも純粋オークションではなく、条件付きオークションが主流になっていると指摘。純粋オークションの問題点とされてきた落札額の高騰や、資金力のある特定事業者へ周波数が集中するといった欠点は、海外では適切な制度設計に