東京新聞:＜はたらく＞男女同待遇へ法の充実を ＩＬＯ、日本に勧告:暮らし(TOKYO Web)
仕事の価値が同じなら男女で同じ賃金がもらえる「同一価値労働同一賃金の原則」を定めた国際条約について、国際労働機関（ＩＬＯ）は昨年十一月、日本政府に対し、法律の規定が不十分だと勧告した。性別や仕事の種類に関係なく、客観的に労働の価値を評価しないことが問題視された。 （稲熊美樹） 「裁判では負けたが勧告で主張が認められ、悔しさが晴れる思い。この勧告を活用していきたい」。八日、東京都内で開かれたＩＬＯの勧告について報告する集会で、個人加盟の労働組合「商社ウィメンズユニオン」委員長の逆井（さかい）征子さん（６８）は語った。 総合商社で長年勤め、八年前に定年退職した逆井さんは、現役時代の一九九五年、女性の同僚五人と会社を訴えた。男女のコース別人事で一般職とされ、同じような職務内容の男女で大きな賃金格差があるのは違法だと主張した。 二〇〇八年の控訴審判決で、東京高裁は六人中四人について「経験を積んで専
中川秀直『超就職氷河期――民主党を支える労組のみなさんに言いたい（中川語録）』
「雇用、雇用、雇用」のはずの菅民主党政権下で、新卒者が超就職氷河期を迎えている。来年の春に卒業する予定の大学生の就職内定率が小泉政権期の２００３年を下回っている。 民主党政権は、痛みに耐えた構造改革の果実を使い果たしている。 若者の雇用悪化の原因を直視しなければいけない。 ゼロ成長・マイナス成長の中で中高年層の終身雇用を守るために、若者が犠牲になっているのではないか。 民主党を支える労組のみなさんに言いたい。みなさんは中高年男子正社員の終身雇用という既得権益を守りたいと言う気持ちから民主党を支援しているのであろう。 しかし、そのためにみなさんのおくさんがパート斬りにあい、みなさんの子どもたちが就職内定をもらえないのではないか。 みなさんのご家族が雇用の場を得るための解決策は２つしかない。 一つは、みなさんの妻や子供たちが希望するならば正社員雇用されるような成長経済を実現することだ。高度成長
『パート・派遣社員･契約社員の保護強化への法制化』
労働者期間を定めのある有期労働者をめぐるルール作り、厚生労働省の研究会は有期で働くすべての人の保護強化の為に、夏に有期契約の更新回数の制限の法制化を目指している。 契約年数が制限されれば 企業が柔軟な雇用調整が出来なくなる… 有期労働者の多いサ―ビス業は職がなくなる可能性大。 契約更新の上限設定や契約打ち切りの規制の法制化など。 現在の雇用者に占める有期労働者は13.8㌫になってるのに雇用は不安定だと指摘されてます 働きたい時間に働くとは言っても週休2日で同じように働いてる人間もいればぁ 子供さんの事や家庭の事情で朝から３時までとかぁ でも忙しい時には少しは必要だとは思われてるとは思うのですがぁ 人件費の削減で雇用人数を減らすとどうしても社員さんの休みが取れない… そんな時に戦力として働いている職種と思っているのですがぁ スキルアップとか給料アップとかも派遣社員も自分自身の努力にあるものだ
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