中川秀直『超就職氷河期――民主党を支える労組のみなさんに言いたい（中川語録）』
「雇用、雇用、雇用」のはずの菅民主党政権下で、新卒者が超就職氷河期を迎えている。来年の春に卒業する予定の大学生の就職内定率が小泉政権期の２００３年を下回っている。 民主党政権は、痛みに耐えた構造改革の果実を使い果たしている。 若者の雇用悪化の原因を直視しなければいけない。 ゼロ成長・マイナス成長の中で中高年層の終身雇用を守るために、若者が犠牲になっているのではないか。 民主党を支える労組のみなさんに言いたい。みなさんは中高年男子正社員の終身雇用という既得権益を守りたいと言う気持ちから民主党を支援しているのであろう。 しかし、そのためにみなさんのおくさんがパート斬りにあい、みなさんの子どもたちが就職内定をもらえないのではないか。 みなさんのご家族が雇用の場を得るための解決策は２つしかない。 一つは、みなさんの妻や子供たちが希望するならば正社員雇用されるような成長経済を実現することだ。高度成長
雨宮処凛がゆく！│第158回│マガジン９
第158回 中国人だから？ アルバイトだから？「女」だから？ 〜あるセクハラ裁判を巡って〜その１。の巻 日本では、たくさんの外国人が働いている。中でもよく見かけるのは中国から来た人々だ。コンビニや飲食店など、いたるところで姿を見かける。しかし、そんなふうに日常的に接する機会が多い中国の人だが、同じ職場でもない限り、交流を持つ機会は少ない。よって、私たちが彼ら・彼女らの悩みを知る機会もあまりにも少ない。 私自身が初めて外国人労働者の問題に興味を持ったのは、中国の研修生・実習生問題がきっかけだった。外国人研修・実習制度を謳って中国やベトナムなどから若者を呼び寄せるものの、一部では「時給３００円」「トイレ１分罰金１５円」などメチャクチャな待遇で、その上通帳や印鑑、パスポートまでも取り上げるという扱いがまかり通っているのだ。逃げたくても、言葉もわからず、パスポートもなく、また来日の際には年収の何年
asahi.com（朝日新聞社）：派遣労働者の待遇向上へ共同宣言 連合と人材派遣協会 - ビジネス・経済
連合と日本人材派遣協会は２４日、派遣労働者の待遇向上や悪質業者の排除に取り組む共同宣言を発表した。協会の会員企業が法令順守や賃金水準確保に努める一方、連合に加盟する派遣先企業の労働組合も、派遣労働者の労働条件を点検するとしている。 具体的には、協会会員企業は、労働者派遣法や労働基準法の順守▽能力向上に応じた賃金水準の確保▽メンタルヘルス、ハラスメントへの対応強化など、派遣先企業の労組は、受け入れ時の法令順守や保険適用の点検▽就業条件改善に向けた労使協議▽福利厚生や安全衛生管理の充実に向けた要求などに取り組む。 連合は、主に製造業派遣・請負業者が加盟する日本生産技能労務協会とも４月２６日、同様の共同宣言を出している。
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