印刷 　授業中に生徒から暴行を受けてうつ病になったのに、地方公務員災害補償基金が「公務外の災害」と判断したのはおかしいとして、山口南総合支援学校の元教諭が、処分の取り消しを求めた訴訟で、山口地裁は１４日、請求を棄却した。山本善彦裁判長は「極めて強いストレスを伴うものであったとは言えず、元々の性格や既往の精神疾患が大きく影響した」と判断した。 　判決によると、元教諭は２００６年１０月、授業中に漫画を読んでいた男子生徒を注意した際、腹を殴られたり、左腕をクリップの先やボールペンで刺されたりする暴行を受けた。翌日に「反応性抑うつ」と病院で診断され、その日から休職して基金の県支部に公務災害の申請をした。だが県支部は、公務災害と認めなかった。 関連記事〈マイタウン〉懲役１５年求刑し結審(3/10)「自殺は公務災害」京都の中学教諭遺族が逆転勝訴　大阪高裁(2/24)

短期派遣の禁止などを定める改正労働者派遣法案が７日、衆院厚生労働委員会で可決された。８日の衆院本会議で可決され、参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。しかし、民主、自民、公明の３党による昨年１１月の修正合意で、目玉だった製造業派遣の禁止規定などは削除され、労働者派遣制度の規制強化は大きく後退している。 　改正法案の柱は、雇用契約期間が３０日以内の短期派遣の禁止や、違法派遣があった場合には派遣先企業が労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなし、社員になる道を開く「みなし雇用制度」の導入だ。また、同一グループ企業内への派遣割合を８割以下に規制するほか、派遣会社に派遣料金と派遣社員の賃金の差額の比率（マージン率）の公開も義務づける。 　一方、昨年秋の臨時国会での民主、自民、公明による修正合意で、製造業派遣と、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣を原則禁止する規定は削除された。残った項目

印刷 　旅行の添乗業務で、長時間働いても時間を計算せず、定額の日当しかもらえない「みなし労働時間制」を適用しているのは不当だとして、阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート（大阪市）の派遣添乗員６人が未払い残業代の支払いなどを求めていた訴訟の控訴審判決が７日、東京高裁であった。大竹たかし裁判長は「労働時間を算定しがたいとは認められない」として原告の請求を認め、残業代１０６万〜３７２万円の支払いなどを命じた。 　６人はツアーごとに雇用される派遣添乗員として阪急交通社の海外や国内の旅行を担当。会社は所定内８時間、所定外３時間の計１１時間を１日の労働時間とみなし、それを超える分の残業代を払っていなかった。 　判決では、旅程を記した指示書や日報を見れば添乗員の労働時間は把握できると指摘。未払い残業代の支払いは命じたものの、みなし労働時間制の適用は認めた一審の判断を覆した。 購読されている方は、続き

印刷 　アルバイト従業員に長時間のサービス残業をさせていたとして、東京労働局・中央労働基準監督署は６日、「宮越屋珈琲（コーヒー）」をチェーン展開している宮越商事（本社・札幌市）と同社の宮越陽一社長（５６）、労務担当責任者の女性（５４）を、労働基準法違反（時間外の割増賃金不払い）の疑いで東京地検に書類送検した。 　中央労基署によると、同社は２０１０年６月から１１年４月までの間、法定労働時間を超えた時間外労働について通常賃金に２５％加算すべきところ、宮越屋珈琲日本橋店とロンポアンカフェ（いずれも東京都中央区）のアルバイト従業員８人の割増賃金計約１７９万円を支払わなかった。最高で約５０万円が不払いだった人もいた。 　同社は札幌市を拠点に東京、仙台、名古屋など１７カ所で喫茶店を展開している。同社は「時間外賃金の認識を誤解していた。指摘を受け、昨年末までに支払った。今後このようなことがないようにした

印刷 　居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス（東京）の神奈川県横須賀市の店に勤め、入社２カ月で自殺した女性社員（当時２６）について、神奈川労災補償保険審査官が労災適用を認める決定をしたことがわかった。横須賀労働基準監督署が労災を認めず、遺族が審査請求していた。 　決定は１４日付。決定書や代理人弁護士によると、女性は２００８年４月に入社し、横須賀市内の居酒屋に勤務。連日午前４〜６時まで調理業務などに就いたほか、休日も午前７時からの早朝研修会やボランティア活動、リポート執筆が課された。６月１２日、女性は自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。 　審査官は、深夜勤務で時間外労働が月１００時間を超え、休憩や休日も十分に取れなかったと指摘。不慣れな調理業務に就いていたことにも触れて、「業務による心理的負荷が主因となって精神障害を発病した」と認定し、業務と自殺の因果関係を認めた。 　女性の

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所 　関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）をめぐる偽装請負事件で、逮捕された指定暴力団工藤会系組長の妻が役員を務める派遣元企業から、売上金のうち１億円以上が工藤会側に流れていた疑いが強いことが福岡、福井両県警の捜査で分かった。小倉区検は２日、この妻を含む３容疑者と元請け企業の太平電業を職業安定法違反などの罪で略式起訴し、同法違反容疑での捜査を終結した。 　略式起訴されたのは、太平電業福井地区営業所長、一瀬秀夫（５８）＝福井県敦賀市＝、下請けの高田機工社長富田好（５９）＝京都府舞鶴市＝、孫請けの元総進工業取締役池上加奈枝（３６）＝北九州市若松区＝の３容疑者。３人は建設請負契約を結んだように装い、２０１０年３〜９月の約１３０日間、総進工業が送り込んだ作業員に太平電業の指揮下で原発の配管交換や補修をさせたとされ、池上容疑者は職安法違反の幇助（ほうじょ）

印刷 関連トピックス橋下徹全職員対象のアンケートについて、会見に臨む大阪市特別顧問の野村修也弁護士＝１７日午後、大阪市北区、小玉重隆撮影 　大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをしている問題で、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士が１７日、市役所で会見し、回収したアンケートの開封や集計作業を一時凍結すると発表した。調査に反発していた職員労働組合からは「凍結は当然。市長は謝罪を」との声が出ている。 　調査を指示した橋下徹市長は、アンケート実施にあたって職員向けに出した説明文書で、回答を業務命令とし、回答しない職員は処分対象になり得ると通知。これに対し、市労働組合連合会（市労連）は１３日、「アンケートは不当労働行為」として大阪府労働委員会に救済を申し立てた。 　野村氏は凍結の理由について「法定の手続きが開始された以上、推移を見守るのが穏当」と述べ、作業再開の時期

印刷 機構が起こした訴訟件数の推移 　学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去５年間で９倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。 　「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性（２８）は悔しがった。 　約２２０万円の奨学金を受け、２００６年３月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年４月から毎月１万３千円ずつ返し始めた。ところが、わずか５カ月後の８月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。１０月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約１４万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を

印刷 　牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）が、アルバイト店員らが加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」との団体交渉（団交）に応じるよう東京都労働委員会から命令され、その取り消しを求めていた裁判で、東京地裁は１６日、ゼンショーの請求を棄却する判決を出した。 　同ユニオンは非正社員が個人で加入できる労働組合で、すき家のアルバイト店員ら１７人も組合員となっている。残業代の未払いなどを是正するため、同ユニオンが２００７年に団交を求めたが、会社側は拒否。０９年には東京都労働委員会が会社側に団交に応じるよう命令したが、会社側はその命令の取り消しを求めて東京地裁に提訴していた。 　裁判で会社側は、同ユニオンの組合員の大部分は同社の労働者ではないことなどから、労働組合法で保護される労働組合にあたらないと主張。判決では、同ユニオンを労組法上の労働組合とした上で、会社の団交拒否の理由に正当性は

大阪市は１０日から、すべての市職員を対象に、市長選などの選挙活動に関与したかについて、記名式のアンケートを実施する。橋下徹市長は９日、職務命令でアンケートへの回答を義務づけ、拒んだ職員の処分も検討すると表明した。地方公務員の政治活動は地方公務員法や公職選挙法で規制されているが、強制的に政治関与の有無を問う調査は波紋を広げそうだ。 　職員対象のアンケートでは、ビラ配布といった選挙活動に携わったかを質問。橋下氏は、職員が不適切な行為を申告した場合も処分を軽減するとし、実態解明を優先する姿勢を示した。 　調査に先立って市は９日、「行政と政治の分離について」と題した見解を発表。昨年１１月の市長選に際し、市の広報誌などで「（橋下氏が掲げる）都構想に反対する立場から情報発信していた」と認めた。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　内閣府の原子力委員会の専門部会は１０日、原子力施設を狙ったテロを防ぐため、施設内で働く作業員の身元調査の導入を政府に求める報告書案をまとめた。日本では個人情報保護の観点から見送られてきたが、原子力を利用する主要国で唯一未導入といい、４月に発足する原子力規制庁を中心に検討を求める。 　身元調査をめぐっては、経済産業省の審議会が２００５年に議論したが導入検討を見送った。現在、原子力施設での作業は、不正を防ぐため２人１組で実施するなど、電力会社の自主的取り組みに任されている。 　だが、東京電力福島第一原発では、非常用電源や電源設備などが震災の津波被害を受け、テロ攻撃の対象となりかねない原発の脆弱（ぜいじゃく）性が浮き彫りになった。また、事故後の復旧作業では下請け会社の作業員１０人の所在がわからず、本人確認の甘さも明らかになった。 購読されている方は、続

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所偽装請負の構図 　関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）での偽装請負事件で、福岡、福井両県警に社長が逮捕された高田機工（福井県高浜町）の高田稔会長（７８）が１５日、朝日新聞の取材に応じ、原発での偽装請負は「業界の慣習だった」と語った。原発関連の取引のあった別の建設業者も同様の証言をしており、働き手の確保が難しい原発関連の業界で偽装請負が常態化していた可能性もある。 　高田機工社長の富田好容疑者（５９）は、元請けの太平電業（東京）、孫請けの総進工業（北九州市若松区）とそれぞれ建設請負契約を結び、実際には総進工業の社員を太平電業に派遣して働かせた職業安定法違反の疑いが持たれている。 　高田会長は偽装請負について「原発の下請けに入ったら、この方法が当たり前だと思っていた。福島や九州など、どこの原発でも、やっているのではないか」と述べた。 続きは朝日新聞

印刷 　新人職員に正座させ、飲食代昼食代まで出させるあきれた上司――。熊本市は２６日、悪質なパワーハラスメントがあったとして農水商工局の出先機関の男性係長（４９）と男性技術参事（４７）を停職６カ月の懲戒処分にし、発表した。 　市人事課によると、２人は２００９年４月採用の２０代の男性職員に同６月ごろから約２年半、ほぼ毎日のように職場の喫煙スペースで３０分〜１時間程度の正座をさせた。その際、他の職員に怪しまれないよう、笑っているよう指示。所長課長ら職場の全職員が正座を目撃していたが、所長課長は「指導熱心と思った」という。 　さらにこの職員の仕事に言いがかりをつけ、すしや焼き肉といった計１００万円以上の昼食代などを払わせた。今年１１月に職員の家族から「職場でいじめを受けている」と相談があり発覚。精神的な苦痛を受けたとして１１月から休職中という。 　市の調査に対し、２人は「新人教育で自分たちもそう

印刷 　年金の支給開始年齢引き上げに合わせて６０歳以上の雇用を確保するため、厚生労働省は、６５歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めた。２０１３年度から実施する考えだ。一方、不安定な雇用が問題となっている、契約社員、期間従業員などの有期雇用については期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない無期雇用への転換を促す。いずれも１４日の労働政策審議会に提案し、労使の同意を得て、来年の通常国会での法改正を目指す。 　現在の高年齢者雇用安定法（高齢法）には、定年後の再雇用について、労使協定で基準を決めれば対象者を限定できる規定がある。このため、希望しても再雇用されない人がいる。 　一方、会社員が入る厚生年金は支給開始年齢が段階的に引き上げられている。男性の支給開始が６１歳となる１３年度には、多くの企業が定年とする６０歳以降も働けるようにしないと、無収入の人が出かねない。 続きは朝

印刷 関連トピックス参議院選挙 　政府は１３日、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が９月末で６５歳以上の非正規社員１万７０６人に対して雇用契約を更新しない「雇い止め」をしていたと明らかにした。１０月１日に契約を更新したのは、９月末にいた６５歳以上の非正規社員の約４％の４５５人だった。社民党の又市征治参院議員の質問主意書に答えた。 　日本郵便によると、今年３月にも６５歳未満を含む約６千人の非正規社員の雇用契約を打ち切ったという。 　同社は、昨夏の「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」の統合に伴い経費が増えたほか、はがきや手紙の減少で２０１１年３月期決算では２期連続の純損失となった。雇い止めは配達や仕分け業務に必要な非正規社員数の見直しの一環だという。同社は民営化された０７年１０月に就業規則を定め、非正規社員について、「原則として６５歳まで」としている。 　又市議員は質問主意書で「支

印刷 関連トピックスオリンパス 　会社の内部通報制度を利用した社員を不当に左遷したとして民事訴訟で敗訴し、賠償金の支払いを命じられたオリンパスが６日、訴えた現役社員の給与口座に利息を含めた約２６１万円を振り込んだ。同社は上告中だが、損失隠し問題で支払ってもらえるか不安に思った社員側が、預金差し押さえを申し立てたことがきっかけだった。 　支払いを受けたのは、浜田正晴さん（５１）。２００７年に企業倫理を逸脱していると感じた上司の行動を社内で通報した後、畑違いの部署に異動させられた。８月末の東京高裁判決は「制裁的に配転命令をしており、人事権の乱用にあたる」と認め、慰謝料など２２０万円の賠償を同社に命じた。 　同社は最高裁に上告し、賠償金は支払われなかった。しかし、不正経理の発覚で不安視した浜田さん側は、「判決確定前でも仮に支払いを強制できる」という判決内容に基づき、三菱東京ＵＦＪ銀行新宿支店にあ

印刷 関連トピックスオリンピック 　柔道男子６６キロ級のアテネ、北京五輪の金メダリストで、九州看護福祉大学（熊本県玉名市）の内柴正人客員教授について、同大は２９日記者会見し、飲酒のうえ、セクハラ行為をしたとして懲戒解雇処分にしたと発表した。 　大学によると、内柴氏が女子学生にセクハラ行為をした疑いがあるとの相談を関係者から受け、１０月に調査委員会を設けて内柴氏や学生らに事情を聴き、事実関係の確認を進めていた。 　内柴氏は１９７８年、熊本県合志町（現・合志市）生まれ。小学３年で柔道を始め、国士舘高・同大学を卒業後、旭化成に入社。６６キロ級で０４年のアテネ、０８年の北京の五輪を連覇した。五輪連覇は史上８人目だった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク柔道「金」の内柴氏、セクハラの疑い　熊本の大学が調査(11/8)

愛知県豊橋市の東名高速でトラックが渋滞の列に追突し３人が死亡した事故で、愛知県警は８日、トラックの運転手が過労状態と知りながら運転させたとして、運送会社「ムソー」（愛知県小牧市）静岡営業所長の米持利男容疑者（３４）＝労働基準法違反容疑で逮捕＝と、法人としての同社を道路交通法違反（過労運転の容認）の疑いで書類送検し、発表した。 　県警は、運転手の小松勇太被告（２４）＝自動車運転過失致死傷罪で公判中＝の勤務状況と過労運転の関係を専門の医師に照会。「慢性的な睡眠不足による過労で、正常な運転ができない状態だった」との所見を得て立件に踏み切った。同社は、小松被告を法定の労働時間を超えて働かせたとする労働基準法違反容疑でも書類送検された。 　高速隊によると、同社と米持容疑者の書類送検容疑は、２月１５日、小松被告に過労による居眠り状態で運転させたというもの。米持容疑者は「小松被告が疲れていることは知って