一部事業が仕分けられてしまった(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)が実施した「個別労働関係紛争処理事案の内容分析―雇用終了、いじめ・嫌がらせ、労働条件引下げ及び三者間労務提供関係―」という調査結果がJILPTのウェブサイトに掲載されています。事業仕分けどおりだとこういう研究成果の普及は廃止されてしまうんですよね。やめてくれえ*1。 さてこの調査ですが、全国の47都道府県労働局のうち4局において2008年度に取り扱ったあっせん1,144件の個別の記録を分析したというJILPTならでは(ではないかと思うのですが)のもので、「4局については明らかにできないが、全国的なバランスと都道府県規模等を考慮して選定したもの」で、「同時期における全国のあっせん申請受理件数8,457 件の約13.5%に相当する」とのことです。1,000件を超える記録すべての全体を通読したうえで分類、分析を行ったというま