印刷 　牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）が、アルバイト店員らが加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」との団体交渉（団交）に応じるよう東京都労働委員会から命令され、その取り消しを求めていた裁判で、東京地裁は１６日、ゼンショーの請求を棄却する判決を出した。 　同ユニオンは非正社員が個人で加入できる労働組合で、すき家のアルバイト店員ら１７人も組合員となっている。残業代の未払いなどを是正するため、同ユニオンが２００７年に団交を求めたが、会社側は拒否。０９年には東京都労働委員会が会社側に団交に応じるよう命令したが、会社側はその命令の取り消しを求めて東京地裁に提訴していた。 　裁判で会社側は、同ユニオンの組合員の大部分は同社の労働者ではないことなどから、労働組合法で保護される労働組合にあたらないと主張。判決では、同ユニオンを労組法上の労働組合とした上で、会社の団交拒否の理由に正当性は

家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」（東京都八王子市）が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は３１日、申告者３人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。 申告していたのは、「派遣ユニオン　蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん（４６）ら。伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は１０万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には５万円程度しか残らない。 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主

家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」（東京都八王子市）が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は３１日、申告者３人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。 申告していたのは、「派遣ユニオン　蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん（４６）ら。伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は１０万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には５万円程度しか残らない。 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主張す

未回収の客のつけを肩代わりさせるなどの「銀座ルール」は労働基準法に違反するとして、東京都や千葉県の女性三人が十一日、勤めていた東京・銀座のクラブ経営者らに未払い賃金計約三百万円の支払いなどを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。 申し立てによると、三十代の女性は二〇〇九年十二月から同店で日給四万六千円の約束で勤務。客のつけの未回収金の立て替え分や指定日に着物を着なかったことへの罰金を給与から天引きされ、無給状態が続いた。今年八月に退職したが、約百三十万円の未払い賃金がある、という。 同店は「銀座ルール」と称した店内規則で、欠勤や早退、遅刻などにも罰金を払わせているほか、ホステスの使うトイレットペーパーや化粧品代を厚生費として給与から天引きしており、二十代の二人の女性もそれぞれ約百三十万円と約四十六万円の未払い賃金があると主張。三人は、罰金の天引きなどが労働契約の不履行について違約金を設ける

大手牛丼チェーンの「すき家」を展開するゼンショー（東京）に対し、仙台市のアルバイト店員３人が未払い残業代など計約９９万円の支払いを求めて東京地裁で争っていた訴訟で、３人が加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」は８日、ゼンショーが請求を認める「認諾」をし、訴訟が終結したことを明らかにした。認諾は８月２６日。 訴状などによると、３人は２０００年以降、同市の「すき家仙台泉店」のアルバイトとして、調理や接客を担当。多いときには月１６９時間の残業もしたが、ゼンショーは支払いを拒否し、同ユニオンとの団体交渉にも応じなかったとして、０８年４月に提訴した。 同ユニオンによると、ゼンショーは、認諾後も団交に応じていないといい、８日に記者会見した原告の福岡淳子さん（４３）は、「安心して働けるよう、ねばり強く会社側と交渉したい」と話した。ゼンショー広報室は、「コメントは差し控えたい」としている。

牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）のアルバイト店員が残業代の支払いを求めていた裁判が、会社側が全面的に否を認めて決着した。だが、会社は店員と「雇用契約がない」との主張を変えておらず、店員が加入する労働組合との団体交渉には応じていない。 　訴えていたのは、仙台市の店舗で働く福島淳子さん（４３）ら３人。残業代の割り増し分約百万円の支払いを求めて東京地裁に提訴していた。当初は争う姿勢だった会社側は８月下旬に原告の主張を全面的に認めた。 　福島さんは２０００年にアルバイトとして入社し、調理、接客、事務などを担当していた。深夜や休日も働いていたにもかかわらず、支払われていないとして、０５年１０月から０６年１０月までの割り増し分などを請求した。 　８日に会見した福島さんは「裁判の結果は大変うれしい。だが、会社は団交のテーブルにつかない。従業員が安心して働ける環境にはほど遠い」と話した。