岸田文雄首相は11日夜のテレビ東京の報道番組で、所信表明で掲げた看護師や介護福祉士、保育士らの所得を引き上げるための財源について、「税を引き上げることによって財源にすることは想定していない」との考えを示した。 財源として消費増税は対象となるかという趣旨の質問に対し、明確に否定。「まず基本は成長。成長なくして分配なし。成長を実現してそれを分配することによって、みなさんの給料を引き上げる。結果として消費が喚起される」と語った。 また、賃上げを行った企業への税制優遇については、「ストレートに一人一人の賃金を上げたならば優遇税制を行う。(減税する)税率も引き上げる」との構想を語った。現行では、新規採用者への給与支給額が前年度より2%以上増えた企業を対象に、その支給額の15%を法人税額から差し引くなどの仕組みがある。「控除の率も15%なら、全国で1千億円程度の減税。もっと思い切ってやらなければならな