日経平均株価が3万円台に一旦到達し、ビットコインが6万ドルを突破する等、資産運用の世界では様々な動きが出ています。 資産運用を行えば一獲千金を狙えると考える人も多いのではないでしょうか。 そのような「派手な世界」がある一方で、日本の公的年金制度には不安を持つ人が多いのではないでしょうか。人によっては国民年金保険料を納付することを止めているかもしれません。 確かに日本の年金制度の財政問題というのは大きな問題です。 しかし、少なくとも国民年金はきちんと給付されるならば、非常に安全で高い利回りを約束してくれる投資でもあるのです。 今回は、国民年金の運用効果について、確認していきたいと思います。 国民年金とは 生涯支払う国民年金保険料 将来受給する国民年金の総額 国民年金の資産運用効果 まとめ 国民年金とは まず、国民年金について改めて確認しておきましょう。 国民年金とは、基礎年金ともいわれ、国民

年金積立金管理運用独立行政法人という名前をご記憶されている方は少ないかもしれません。 一方で、公的年金の運用をやっているGPIFと言われると、少しニュースで見たと認識できるかもしれません。 年金積立金管理運用独立行政法人、略称GPIFが2020年12月末までの運用状況を公表しました。 GPIFは赤字を出した時だけ、すなわち運用がうまく行かなかった時にはマスコミに大々的に報道されますが、うまく行っている時にはほとんど見向きもされません。 今回は、コロナ禍におけるGPIFの運用状況について簡単に確認しておきたいと思います。 運用実績 各資産毎の収益率 所見 運用実績 GPIFは世界最大の年金基金です。 そのGPIFの2020年12月末時点の運用資産額は177兆7,030億円で、2019年末の168兆9,897億円を上回り過去最大となりました。 これで3四半期連続のプラスで、収益率としては過去4

金融庁が「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標 (ＫＰＩ)に関する調査」を公表しました。 これは国内の運用会社が発売している投資信託が本当に投資家のためになっているのか、運用コストと運用パフォーマンスの間にきちんと相関関係があるか（「高い」商品は「高い質」になっているのか）等を調査しているものです。 資産運用はこれからの低金利、低成長、高齢化社会において必要な機能であることは間違いありません。 今回は上記調査結果について簡単に見ていくことにしましょう。 調査結果概要（運用効率） 運用コストと運用パフォーマンスとの関係 参考図表 所見 調査結果概要（運用効率） 当該調査はＱＵＩＣＫ資産運用研究所に委託されています。 その調査報告のデータ概要については以下の通り報告されています。まずは引用します。 ・２０１９年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、２月から３月にかけそれまで堅調

日本企業がコロナ後を見据えて動き出し始めています。 その一つが「ジョブ型雇用」でしょう。 企業からすると、テレワーク・在宅勤務が一般化するならば、従業員の業務プロセスまでは管理ができないので、結果だけで評価をしたいという考えもあるでしょう。また、コロナ前からの問題意識として、プロを必要な時に雇いたい（必要ない時は外に出てもらいたい）のに雇用に柔軟性がないというものもあります。 今回は、このジョブ型雇用が日本で普及するならば、その前提となるはずの「企業の能力開発」について、少々考察してみたいと思います。 報道内容 企業による能力開発費の世界比較 OJTの比較 日本企業の問題意識 今後の動向 報道内容 テレワーク・在宅勤務が進むと成果主義やジョブ型雇用との相性が良くなります。その際に、能力・スキルを身に付ける「教育」が重要になってくるのですが、その点につき以下の記事をまずはご覧ください。 出社

日本銀行（日銀）が発表した令和元年度の決算は、2020年3月末の国債などの総資産残高が前年度比8.5％増の604兆円と、8年連続で過去最高となりました。もちろん、総資産が600兆円を上回るのは初めてです。総資産で日本のGDPを軽く超えている状態にあります。 日銀は、2020年3月の新型コロナウィルス感染症拡大に伴う株価急落時に、積極的にETFを通じて株式を購入しました。一時期は日銀が実質的に債務超過に陥るのではないかと懸念されていました。 日銀の決算はどのようなものだったのでしょうか。 なかなか見る機会の少ない日銀の決算について確認しましょう。 日銀の決算を確認する意味 日銀の2020年3月期決算 日銀の含み損益 所見 日銀の決算を確認する意味 金融市場は、日銀が行うオペ（例：債券を買ったり売ったりしながら金利を調整すること）等に影響されて動きます。 日銀が「命令」したからといって、金融市

コロナ禍の中で、サービス業の雇用に影響が広がっていると報道されています。 非常事態宣言が続き、外出自粛、営業自粛が続けば幅広い業種で影響が出てくるでしょう。 足元の雇用状況について、簡単に見ていくことにしましょう。 報道記事 総務省労働力調査 所見 報道記事 まずは、日経新聞の記事を確認しておきましょう。 宿泊・飲食、就業14万人減　外出自粛でサービス直撃 2020/04/28 日経新聞 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、サービス業の雇用に影響が広がっている。総務省が28日に発表した３月の労働力調査によると、宿泊・飲食サービス業の就業者は14万人減と約５年ぶりの大幅な減少となった。2008年秋からのリーマン・ショックでは製造業からあふれた雇用をサービス業が吸収したが、今回はその受け皿を直撃している。 宿泊・飲食サービス業の減少率は3.4％。教育・学習支援業は11万人（3.4％）

ソフトバンクGは巨額の赤字を計上する見込みですが、 足元の株価は少し持ち直しています。 ソフトバンクGの株価は直近の最悪期を脱しましたが、おそらく孫社長はソフトバンクGの現状の株価に不満を持っているでしょう。 一方で、ソフトバンク・ビジョン・ファンドでの投資が「失敗」 しているとの報道等もなされています。投資業としてのソフトバンクGは本当に大丈夫なのでしょうか。 ソフトバンクGの株価については、 どのように考えれば良いのでしょう。 今回は、かなり単純化して考えてみたいと思います。 ソフトバンクGの株主価値 ソフトバンクGの株主価値を分解すると ソフトバンクGの株価は割安か否か ソフトバンクGの株主価値 ソフトバンクGは自社の株価が割安であることを、アピールしている企業です。 自社のWebサイトで株主価値を毎日更新しています。 以下は、本日の一株当たりに換算した株主価値です。 2020年4月

ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）の株価が暴落しています。 投資業に変貌したソフトバンクGは、特に個人投資家の人気を集める企業ですが、今回の新型コロナウィルスによる全世界的な株価下落は、ソフトバンクGにも大きな影響を及ぼしているようです。 ソフトバンク Gは大丈夫なのでしょうか。投資会社であるが故に、世界的な株価の下落では非常に大きな影響を受けているのではないでしょうか。 今回はソフトバンクGの現状について確認してみましょう。 現状の概要 株価の状況 ソフトバンクGが保有する株式の状況 ソフトバンクGの株価はいくらが適正か 所見 現状の概要 まずは現状を確認しましょう。ソフトバンクGの株価について概要がまとまっている日経新聞の記事を引用します。 ソフトバンクG株下げ止まらず、一時20%安 2020/3/19 日経新聞 19日の東京株式市場でソフトバンクグループの株価が一時前日比636円

新型コロナウィルスの感染拡大により株式市場が不安定になっています。 2月3日の休暇明けの株式市場はどこも大荒れとなる可能性があります。 相場が荒れている時には、投資家は様々なことを思い悩むものです。 今回は、相場下落時に「ヒト」はどのような行動を取りがちなのか、行動経済学で研究されてきたことについて簡単に考察してみましょう。 行動経済学とは 行動経済学から学ぶ相場下落時の非合理 所見 行動経済学とは 行動経済学とは、心理学の研究を応用し、人間の心理や感情的な側面をベースに分析される経済学です。従来の伝統的な経済学では、人間は常に合理的な行動を取ると仮定されていました。一方、行動経済学では、人間は必ずしも合理的な行動をするわけではないことを前提にしています。 従来の経済学は、人間は経済的合理性に基づいて行動し、自己利益を追求する性質を持つという前提の下で成り立ちます。これは経済をモデル化しや

新型コロナウイルスによる肺炎が大きな話題となっています。感染拡大による影響を懸念し、株価も下落しています。 この新型コロナウイルスによる日本経済への短期的な影響について、 今回は考察してみましょう。 短期的な影響 所見 短期的な影響 新型コロナウイルスの感染拡大に対して、中国政府が1月27日から海外への団体旅行を禁止し、加えて1月30日までの予定だった春節の大型連休を2月2日まで延長しました。 上海市では、市内の企業を2月9日まで休業させる措置も発表されています。 このような状況において、日本経済へはどのような影響が想定されるのでしょうか。 第一に、インバウンド消費への影響が懸念されます。 2019年の訪日中国人旅行客数は959 万人とされており、来日する外国人旅行者全体の約3割となっています。中国政府は中国人旅行客全体の約4割を占める団体旅行およびパッケージツアーを1月27日より停止しま

経団連が春闘の経営側指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表しました。 この報告書では、日本型雇用制度の見直しに重点が置かれていると報道されています。 今回は、経団連が目指す日本型雇用制度の見直しについて考察します。 報告書の概要 ジョブ型雇用とは ジョブ型雇用を経団連が推進する理由 ジョブ型雇用のメリット・デメリット 所見 報告書の概要 経団連の経営労働政策特別委員会報告の内容については以下のように報道されています。日経新聞が詳しいので記事を引用します。 「脱一律」で人材磨く　経団連、労使交渉変革へ指針 2020年1月21日 日経新聞 経団連は21日、春季労使交渉の経営側の指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表した。年功序列賃金など日本型雇用制度の見直しに重点を置いた。海外で一般的な職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと訴えた。海外との人材獲得競争に負けないよう、雇用

日本国内では消費の盛り上がりに欠けている状況が続いています。 2019年は『上級国民』という言葉が使われる等、格差を国民が感じていることが更に明らかになったように感じます。 少子化の背景には、非婚化・晩婚化、雇用が不安定な男性の増加、キャリアへの考え方の変化等があると説明されることが多いですが、本質的な要因は経済的な余裕の無さではないでしょうか。 日本は先進国どころか貧乏になり始めているからこそ、物価が安い日本に外国人旅行者が大挙してやってくるのではないでしょうか。 では、賃金が大幅に減少したから我々の生活は苦しくなったのでしょうか。それとも消費増税が影響しているのでしょうか。生活必需品の価格が増加したからでしょうか。 今回は、なぜ我々の生活が苦しくなってきているのかについて、一つの要因に焦点を当ててみたいと思います。 賃金、物価、税金 社会保険料の増加という要因 所見 賃金、物価、税金

証券会社が株式売買手数料や投資信託の販売手数料の無料化に動き出しています。 この流れは個人投資家にとっては良い流れでしょう。 しかし、当事者である証券会社にとってはどうでしょうか。 今回は証券会社の手数料無料化の流れについて、その背景と今後の動向を簡単に考察しましょう。 報道記事 なぜ手数料無料化に動くのか 証券会社の今後 報道記事 全体の流れについては日経新聞の記事が詳しいものと思います。以下引用します。 マネックスも信用や投信の手数料ゼロに、カブコム・松井も発表　ゼロ化の波本格化 2019/12/02 日経新聞 マネックス証券は２日、年内にも信用取引の一部で売買手数料をゼロにし、2020年１月には投資信託の販売手数料も事実上撤廃することを決めた。同日、ａｕカブコム証券（旧カブドットコム証券）と松井証券も信用取引や投資信託の手数料をゼロにすることを発表した。手数料ゼロ化の波が本格化してき

ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）が2020年3月期2Q決算を発表しました。 新聞等で報道されているように同社はweworkへの投資等で大きな損失を出し、決算は悪化しました。 業績悪化に伴いソフトバンクGへのマスコミの評価は厳しいものが増えているようです。 中にはソフトバンクGの巨額の有利子負債に焦点を当てているものもあり、ソフトバンクGの孫会長兼社長が「『ソフトバンクはもう倒産するのではないか』という報道があった。市場がそのように見ているなら、ある意味では正しいと思う」と決算発表の場で発言したことも話題となっています。 では、ソフトバンクGは本当に倒産するのでしょうか。 今回はソフトバンクGが倒産する可能性について簡単に確認してみましょう。 ソフトバンクGの財務内容 ソフトバンクGの資金繰り ソフトバンクGの財務上の懸念点 所見 ソフトバンクGの財務内容 まず、前提を置きます。 ソフ

日本の投資家が購入している投資信託が、運用歴の長い商品にシフトしてきていると報道されています。 金融業界の販売姿勢が変わってきたことが主因と思われますが、金融業界自らが変わったというよりは、金融庁の指摘・圧力によって変わりつつあるという方が正しいと言えるでしょう。 今回は、日本の金融機関の中でもメガバンクの運用商品販売の現状について確認してみましょう。 報道内容 各メガバンクの指標比較 所見 報道内容 日本の投資信託の主役が長期的に実績のある投資信託となってきたと報道されています。以下、日経新聞の記事を引用します。 日本の投信、長期にシフト　人生100年時代の支え 2019/07/27 日経新聞 日本の投資信託の主役が運用歴の長い商品に移ってきた。2018年度は運用期間10年以上の投信が、16年ぶりに資金流入に転じた。流入額は過去最大となった。金融業界が、新しい投信への頻繁な乗り換えを勧め

平成の時代においても、様々な産業・企業に変化が訪れました。その一つが銀行業界でしょう。 そもそもメガバンクの前身である都市銀行（都銀）が何行あったか、もしくは大手と呼ばれている銀行が何行あったか、覚えていらっしゃる方は少なくなってきているかもしれません。 今回は、平成の銀行における変遷を確認したいと思います。 みずほFGの変遷 三井住友FGの変遷 三菱UFJFGの変遷 りそなHDの変遷 三井住友トラストHDの変遷 平成における新規参入銀行 まとめ みずほFGの変遷 平成の銀行統合において、最もインパクトがあったと筆者が考えるのは、みずほの発足です。2000年9月に都市銀行である『第一勧業銀行』『富士銀行』と長期信用銀行である『日本興業銀行』が統合してスタートしました。 この3行はいずれも日本トップバンクとされたことがあるほどの名門銀行でした。 第一勧業銀行は宝くじの販売でご記憶の方もいるか

経団連の会長が「終身雇用を続けていくのは難しい」と発言したと報道されています。 このニュースだけを聞くと企業に勤める従業員にとっては不安を感じるかもしれません。 今回は、経団連会長の発言を確認すると共に、終身雇用について考察してみましょう。 報道内容 そもそも終身雇用とは 終身雇用の問題 所見 報道内容 まずは、どのように報道されているかを確認しておきましょう。 経団連会長 “終身雇用を 続けるのは 難しい” NNN　2019.4.19 経団連の中西会長は、企業が今後「終身雇用」を続けていくのは難しいと述べ、雇用システムを変えていく方向性を示した。大学側と経団連が議論した結果を、来週公表する予定。 経団連・中西宏明会長「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っているんです。どうやってそういう社会のシステムを作り変えていくか、そういうことだというふうに（大学側と）お互いに理解が進

確定拠出年金（DC）でのマッチング拠出が可能な企業が増加してきたとの報道がなされました。 昨今は高齢化に備えて資産運用を行うべきであるとの論調や宣伝が多いですが、DCのマッチング拠出はほとんどの資産運用商品よりも有効な運用です。 今回はDCのマッチング拠出が日本最強の運用商品のひとつであるということについて確認してみましょう。 報道内容 そもそもDCとは 確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）の違い DCはなぜ最強なのか 報道内容 まずは日経新聞の記事を引用します。DCのマッチング拠出について概要が掴めると思います。 確定拠出年金、従業員が掛け金上乗せ　１万社超え 2019/03/27 日経新聞 運用次第で受け取れる年金額が変わる確定拠出年金で、従業員が掛け金を上乗せできる方式を導入する企業が１万社を超えた。確定拠出年金を取り入れている企業の３社に１社に達した。「人生100年時代」

資産運用会社が投資信託（投信）の直接販売を強化しています。 この資産運用会社の動きはどのような背景によるものでしょうか。 また資産運用会社の投信直販は我々、資産運用を行う個人にとってはどのような意味があるのでしょうか。 この投信の直接販売の動きについて今回は考察します。 報道内容 投資信託の販売動向 所見 報道内容 まずは直近の日経新聞記事を引用します。資産運用会社の動向がつかめるでしょう。 投信のネット直販参入相次ぐ　若い世代の「長期投資」後押しに期待 2019.3.20 日経新聞 資産運用会社が投資信託のインターネット経由での直接販売を強化している。三菱ＵＦＪ国際投信は今月から参入。野村アセットマネジメントも参入を検討している。銀行や証券会社を通さないことで、手頃な価格で若い世代を取り込みたい考え。顧客の動向を直接把握し、サービス強化につなげる狙いもある。 三菱ＵＦＪ国際投信は主に子育

銀行の店舗の空きスペースの活用について報道されるケースが多くなってきているように感じます。 特に地方銀行（地銀）は業績が厳しく、店舗という資産を活用し外部から賃貸収入を得られるようになることは業界全体としての悲願でしょう。 今回は、銀行の店舗空きスペースの活用について確認していきましょう。 報道内容 規制の状況 所見 報道内容 銀行店舗の空きスペースの活用について毎日新聞が報道しています。足元の動きが垣間見えるため以下引用します。 銀行、店舗の空きスペース活用へ　飲食店や保育所で、来店者の増加狙う 2018年2月22日　毎日新聞 銀行店舗の空きスペースを外部に開放する取り組みが地方金融機関を中心に広がっている。インターネットバンキングの普及などで来店客数が減少する中、一等地に位置する銀行店舗の空きスペースを有効活用することで街のにぎわいや来店者の増加につなげるのが狙いだ。 山口フィナンシャ