GoogleとTwitter、エジプト向けに「ネットなしでツイートできる」サービス
米Googleは1月31日、ネット接続が遮断されているエジプトでも、音声回線を使ってTwitterに投稿できる「speak2tweet」を立ち上げた。 エジプトではインターネット接続がほぼ全面的に停止されているが、音声通話は可能だ。speak2tweetでは、所定の電話番号（+16504194196、+390662207294、+97316199855）に電話をかけてボイスメールを送ることで、#egyptのハッシュタグ付きでメッセージを投稿できる。投稿されたメッセージは、上記の電話番号に電話をかけるか、speak2tweetで聞くことができる。 このサービスはGoogle、Twitter、先にGoogleが買収した音声プラットフォームSayNowの協力で開発された。 インターネット遮断の前は、アラブのネットメディアAl Jazeeraが、ソーシャルメディアへのアクセス遮断に対抗し、Skyp
鳩山首相もいよいよ開始？ 「ツイッター議員」増殖中
日常生活のちょっとした出来事や感慨を140字以内の文章で投稿するミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」。米国ではオバマ大統領が選挙戦で活用したことで有名だが、日本でもユーザーが急増するにつれ、ツイッターで情報発信する国会議員が増えてきた。ついには国会の首相答弁にも登場。「ツイッター首相」が誕生する日も近いのかもしれない。 ツイッターで政治活動の様子を積極的に発信している藤末健三参院議員（民主党）は2009年11月9日、参院予算委員会でインターネットを使った新しい情報発信のツールとしてツイッターを紹介し、鳩山由紀夫首相に活用に対する考え方をたずねた。 鳩山首相「ポジティブな部分も考えていきたい」 答弁に立った鳩山首相は 「同じ時刻に、国境も性別も異なる方々が一瞬にしてつながる世界がまさにツイッターであり、大変はかりしれない効果があると思う。インターネットには光もあれば影もあるとい
Twitterを公共サービスとして米国政府が買収する？ - 小川 浩
09年9月25日に『仕事で使える!「Twitter」超入門』という新書を出しました。おかげさまで1週間足らずで増刷が決まったのは、Twitterの国内普及に弾みがついているという証拠の一つであると思います。 タイトルこそ、超入門なのですが、僕としてはむしろ、若い二人の起業家に率いられたTwitterというベンチャーが抱える将来への野望と、それとは裏腹に見え隠れする GoogleやFacebookなどの強敵に対する不安や恐怖などを浮き彫りにしたかった。ただ、その結論として、彼らが自社をどうマネタイズして、どういう成功への道（造語ですが、サクセスパス）を描いているのかを結論づけることができずにいたことが、やや不満でもありました。 ところが、昨日、友人であるエル・カミノ・リアルの木寺社長が米国出張のおりに仕入れてきたネタが、その回答そのものではないかと、すぽんと腑に落ちたのです。 それは、シリコ
www.さとなお.com（さなメモ）: 鳩山首相とご飯した
昨晩、ひょんなことから鳩山首相とご飯を食べた。 首相の了解を得て、ご飯中に少しだけ（失礼にならない程度に）Twitter に実況したから、知ってる方もいらっしゃるかもしれない。 ちなみに先にお伝えしておくと、お会いしたのはボクの会社の関係でもなんでもなく、仕事の話でもなんでもなく、本当に「いちブロガーとして」友人に紹介されたからである。首相がたまにボクのこのさなメモを読んでくださってるらしいこと、そしてその結果として映画「サマーウォーズ」を観たらしいことなどが重なってのお誘いであった。 経緯はこんな感じ。 昨日の朝、以前からの友人である松井孝治議員（内閣官房副長官）からケータイにメールがあり、首相の夜ご飯の予定がポッカリ空いたので一緒に食べないか、と急にお誘いをうけたのが始まりである。 昨晩は作家の山田あかねさん初監督作品「すべては海になる」の試写会に行く予定にしてたので一瞬躊躇したが、首
Twitterは政治や報道を変えるのか
ここ最近、Twitterへの注目が急速に高まっている。ネットレイティングスの調査によると、4月月間の日本のユニークユーザー（UU）数は52万人と2月から倍増。坂本龍一さんなど著名なアーティストや国会議員も使い始めている。 先行する米国では、バラク・オバマ大統領やデミ・ムーアさんをはじめとした政治家や芸能人、メディアなどが広く活用しており、Twitter上での有名人の発言がニュースになることも珍しくない。4月のUUは1708万と日本の30倍以上だ。 国際政治に関わる動きも。大統領選に絡む混乱が起き、情報統制が敷かれているイランでは、改革派の若者がTwitterを活用して世界に情報発信。米国務省はイランからの情報流入を途絶えさせないよう、Twitterに対してメンテナンスを延期するよう求めたとも報じられている。 Twitterは政治や報道の形を変えるのか――6月30日、国際大学グローバル・コミ
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