政府は3月10日の閣議で、いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案で、今国会に提出し、来年1月1日の施行を目指す。 改正案では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。 検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。検索事業者は日本国内にサーバを置けるようになる。 海賊版DVDなどをネットオークションに出品する行為を禁止する規定も設けた一方、美術品などをオークションに出品する際の写真のネット掲載は、著作者の許諾なしでできるようにする。 国立国会図書館に納本された書籍の電子アーカイブ化や、言語処理研究などデータ解析に必要な複製、障害者向けに文字情報を音声化/音声情報を文字化して配信する行為も、
検索エンジンの利用回数が,米国では減り始めている。 Nielsen Onlineの検索エンジン・シェア調査によると,米国における2008年10月の総検索回数が77億7591万回と前年同月比で2%も減った。今年10月は大統領選や金融危機でインターネット利用が急増しているはずなのに,検索エンジンの利用が減ったとは驚きだ。 でも検索エンジン別で見ると,Google Searchは前年同月比8.1%増と相変わらず快調で,検索回数のシェアでも61.2%と寡占化が進んでいる。一方で対抗馬となるはずであったYahoo が同12% 減, Microsoftが同 19%減と,ユーザー離れが止まらない。 ◇参考 ・NIELSEN ONLINE ANNOUNCES OCTOBER U.S. SEARCH SHARE RANKINGS(Nielsen Online,プレスリリース)
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