世界の投資家は、一段と複雑化しつつある迷路から抜け出す中国の能力を疑いつつある。 ウクライナ情勢が悪化する中で、ロシアのエネルギーや素材生産企業の株式取得計画を進める中国企業に対して厳しい制裁が適用されるのではとの懸念が浮上。米国で株式公開した中国企業は上場廃止のリスクも抱えている。 「共同富裕」(共に豊になる)政策を掲げる習近平政権による高収益企業に対する締め付け強化は、ロシアのウクライナ侵攻前から既に投資家のセンチメントを悪化させていたが、侵攻後は悲観論がパニックへと変化した。 香港に上場する中国本土株の指標、ハンセン中国企業株指数(H株)は急落し、世界の主要株価指数で最悪クラスのパフォーマンスだ。中国のジャンク(投資不適格)級債の利回りは初めて25%を超え、中国国債も売りを免れず10年債利回りは昨年12月以来の高水準に達した。 中国株の必勝法一変、「共同富裕」読み解く投資家にチャンス
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