千葉県警館山署は10日、マスク着用を巡り飲食店とトラブルになり、駆け付けた警察官を殴ったとして、公務執行妨害の疑いで、住所職業いずれも不詳奥野淳也容疑者（34）を現行犯逮捕した。署によると、奥野容疑者は、航空機内でマスク着用を拒否して運航を妨げたとする威力業務妨害罪などで大阪地検が1月に起訴していた。 奥野容疑者は「語りません」と供述し、認否を明らかにしていない。飲食店がマスクを着用していなかった奥野容疑者の入店を拒否し、トラブルになったという。 逮捕容疑は10日午後0時50分ごろ、同県館山市の飲食店前で、通報を受けて駆け付けた館山署員の顔を殴った疑い。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 将棋の藤井聡太二冠（18）の出身地、愛知県瀬戸市役所に藤井二冠の殺害を予告する電話をかけ業務を妨害したとして、瀬戸署などは24日、威力業務妨害の疑いで、同県西尾市の無職神谷光宏容疑者（50）＝別の威力業務妨害の罪で起訴＝を追送検した。 瀬戸署によると、神谷容疑者は「将棋が嫌い」「将棋連盟はコロナ対策ができていない」などと供述し容疑を認めている。日本将棋連盟やテレビ局にも電話をかけていたという。

通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。

前回に続き、６月１８日発生した大阪北部地震の被災地で取材した新人記者のリポートです。あまり報じられることがない記者心理を描きました。 いきなり嫌われ者 「あんたたちのせいで今、もめてるんでしょうが。ほんっと空気読めよ」。思わず身体がビクッと止まった。大阪北部地震でプールのブロック塀が崩れて小学４年生の三宅璃奈さん（９）が犠牲になった大阪府高槻市の寿栄小学校の保護者説明会で、ある母親から浴びせられた一言だ。隣で子どもがびっくりした顔で自分の母親を見つめていた。「…ごめんなさい」と謝るしかなかった。 こんなやりとりから応援取材は始まった。夕方に始まったブロック塀に関する説明会は夜遅くまで続いた。 地震発生から４日目の２１日、被災地では、報道過熱という新たな問題が起きていた。小学校には連日多くの報道陣が押しかけ、うんざりしている保護者と報道陣の間にはピリピリした雰囲気が漂っていた。被災地に入った

京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の

経済産業省が情報管理を強化するため執務室を施錠している問題で、日本新聞協会は4日、取材活動が大きく制限されているとして撤回を申し入れた。経産省は施錠などによるセキュリティー強化は必要とした上で、「取材対応は不断の改善を続ける」（幹部）と説明した。 申し入れでは、報道機関は「国民が知るべき情報が不適切に秘匿されていないかチェック」する役割があると指摘した上で、「経産省の対応は取材の自由および国民の知る権利を脅かす」と批判した。 世耕弘成経産相が記者会見で改善を図ると述べているものの、改善されたとは言い難いため、施錠措置を直ちに撤回するよう要望した。

子育て中の女性でつくる「かほく市ママ課」と、財務省の阿久澤孝主計官（元石川県総務部長）の意見交換会は２９日、かほく市役所で開かれた。ママ課メンバーは「独身税」の創設や医療費削減に関する思いを伝えた。 ママ課は市のプロジェクトの名称で、３０〜４０代の女性７人が参加した。メンバーが「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」と質問したのに対し、阿久澤氏は「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と述べた。課員はこのほか、健康な高齢者が多い自治体では税負担を下げる仕組みの導入や、たばこ税増税などを提案した。 冒頭、阿久澤氏が国の財政状況や社会保障費が増える見通しを説明した。「北陸財務局キャラバン」の一環として企画された。

岡山県立博物館は17日、徳川家が豊臣家を滅ぼした大坂の陣（1614～15年）で豊臣側の「五人衆」として戦った後藤又兵衛が討ち死にしたことを、配下の武士が豊臣秀頼に報告した書き付けが、京都府内で見つかったと発表した。 同館によると、腰に重傷を負った又兵衛は配下の武士に自身の首を討たせていたが、書き付けでは、その際に秀頼から授かった脇差し「行光」を使っていたことが初めて分かったという。 書き付けは縦27.4センチ、横35センチ。又兵衛の下で戦い、秀頼に又兵衛の討ち死にを報告したとみられる金万平右衛門の子孫宅で見つかった。25日から同館で展示する。

北海道池田町は26日、今年4月に新設された町学校給食センターに、1時間に1500個のおにぎりを作る災害対策用の「自動おにぎり成形機」が「導入済み」とうその発表をしていたとして、田中功教育長（59）が引責辞任したと明らかにした。教育課長ら4人も、同日付で減給や戒告の懲戒処分にした。 同センターは、機械が納入されていないのに、4月の内覧会で「導入済み」と説明し、町の広報紙でも紹介していた。しかし8月に池田町がある北海道十勝地方を相次いで台風が襲った際、センターの職員が手でおにぎりを握っていたことから、未設置が発覚した。

マスコミ倫理懇談会全国協議会の第60回全国大会の分科会で討議する参加者＝29日午後、福岡市 　新聞社や放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会の第60回全国大会は29日午後、福岡市の会場で分科会が開かれた。事件に遭った被害者が匿名で発表される状況が相次いだことについて、参加者から「実名報道を社会に理解してもらえなければ、その都度（マスコミ自身が）必要性を説明しなければならない。思考停止に陥ってはならない」との声が出た。 実名報道がテーマの分科会では、7月の相模原障害者施設殺傷事件で、警察が遺族の意向を受け、殺害された19人を匿名にした事例を毎日新聞の青島顕記者が報告。「前例主義にならず、実名報道の必要性を考え続けることが大切」と話した。

ジャワスローロリス（（C）ANDREW　WALMSLEY） 　絶滅の恐れが高いアジアの小型サル「スローロリス」を不適切な方法で飼育している様子が、インターネット上の動画調査で多数見つかり、多くが日本で撮影されたとみられるとして、英国の研究者が17日、東京都内で記者会見して警告した。 会見したのは、保護活動に取り組む英オックスフォード・ブルックス大のアンナ・ネカリス教授。スローロリスは生息地の破壊や狩猟で数が減り、ワシントン条約で国際取引が禁止されているが、今なお多くの国でペットとして人気だ。同教授は「不適切飼育による強いストレスで健康を害し、死につながりかねない。ペットとして飼うべきではない」と訴えた。

共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55・3％で、4月の前回調査48・3％から7ポイント上昇した。オバマ米大統領の広島訪問について「よかった」との回答が98・0％に上った。 来年4月の消費税率10％への引き上げ再延期に賛成は70・9％、反対24・7％。安倍首相の下での憲法改正に反対が54・9％、賛成は35・0％だった。 元米海兵隊員の軍属が逮捕された沖縄の女性遺棄事件に関連し、日米地位協定を「改定するべきだ」との回答が71・0％を占めた。「改定する必要はない」は17・9％にとどまった。

おおさか維新の会に入党した山田太郎参院議員＝比例代表＝は27日、同党に離党届を提出した。25日に入党が承認され、夏の参院選埼玉選挙区の公認候補に決まったばかり。取材に「埼玉で活動するのは難しいと判断した」と説明した。 山田氏が前に所属していた日本を元気にする会は、山田氏の離党届を受理せず保留にしている。

月刊誌「DAYS　JAPAN」を発行するデイズジャパンは2日、昨年12月号の記事「原発事故が奪った村」の写真説明に誤りがあったとし、同社サイトで謝罪した。福島県富岡町での自動車投棄を原発事故の影響のように説明したが、実際には車は事故前から廃棄されていた可能性が高いという。 　同社によると、編集部がポーランド人写真家アロカディウス・ポドニエンスキーさんの説明文を誤訳したのが原因で、撮影場所も同県双葉町と誤って記していた。 　読者からの指摘で、誤りが発覚。謝罪文で、同誌発行人の広河隆一さんは「関係者に迷惑を掛けたことをおわびする」とコメントした。