クレジットカードは3.5%、PayPayは2%、お店が負担する手数料は想像以上にしんどい
ダイ小林 @d_uresica クレジットカードは約3.5%の手数料を店が負担します。PayPayは2%。2000円の本であれば、70円が店の負担です。使用者は20円の楽天ポイントが貯まるかもしれませんが、店にはまあまあな痛手です。現金持ち歩くのも時代じゃないなとも思っていますが、少額は現金でお願いしておりますのでご理解願います。 2022-08-30 15:30:37 三毛子 @mikeko_0033 @d_uresica ううう、いつもすんません😭わかっちゃいるけど現金をほんと持ち歩かなくなった。バランスを考えるとしまする。少額でない場合もお店の負担大きくなりますもんなあ🥺 2022-08-30 18:18:23
日本経済の不都合な真実 - ガジェット通信
世界経済の中で日本が勝ち残っていく競争力、データで見るとはっきりとわかる現実はなかなか厳しいものでした。今回は大元隆志さんのブログ『ASSIOMA』からご寄稿いただきました。 日本経済の不都合な真実 私も含めて日本に対してどのようなイメージを持たれているでしょうか? 私は日本に対してこのようなイメージを持っていました。 1） 経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っている 2） 日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある 3） 高度な技術と、高品質で日本製品はブランドであり、世界中で人気がある しかし、経済産業省から先日発表された、『日本の産業を巡る現状と課題』 *1 を見ると、今まで日本という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。 *1：『日本
備忘録
Data Visualization | Kaggle 続きを読む ケインズ 説得論集 作者:ジョン・メイナード・ケインズ日本経済新聞出版Amazon ケインズの『孫の世代の経済的可能性』では、「技術的失業」という概念が取り上げられる。これは、省力化のペース速過ぎ、労働力の新たな用途を見つけ出すことができないことで発生する失業のことである。近年、AIの活用が進むことで雇用が失われることを懸念する議論があるが、これも技術的失業に対する懸念とみることができる。 一方、ケインズは人間のニーズを絶対的／相対的に二分割し、前者についは、それが満たされる時点がくる、さらに当時から百年後、すなわち2030年において経済的にみた生活水準が８倍になると仮定した場合、人間生存のためのあらゆる経済的な課題*1は解決されると指摘する。しかしその場合、問題となるのは時間の過多（聴くことはできても、歌う側に回ることは
独学ノート
独学ノート † 引っ越し予定…というか、全面改定予定。pukiwikiからmediawikiへの移行を思案中。 ↑ ここは？ † 理系バカが「生涯学習」的発想ではじめた勉強ノート。というか、雑多なメモ・寄せ集め・コピペ。かなり、てきとーであり、修正しないとまずい記述も多々あります。 内容の正確性については、まったく保証しません。 すべてのページへのリンクを許可しています。報告義務はありません。 パソコン／携帯・モバイルのどちらでも、同じURL（ http://note.masm.jp/ ）から閲覧できる…はず。 連絡先 ： 意見・質問などありましたら、こちらのフォームから。
Foreign Affairs Japan
農村住民は、政策立案はトップダウンで「政府は自分たちのニーズを認識していない」と不満を強めている。この10年で農村と都市部の所得・雇用格差が拡大したこと、さらには、食料品や燃料など多くの必需品価格を上昇させている最近の生活コスト危機も農村部の不満を助長している。これがヨーロッパ各国の社会的結束を弱め、極右ポピュリズムが支持される肥沃な土壌を提供している。（ハイランド、マスケリーニ、ラモン） 理想的な政策は「多文化主義の多様性を受容する側面と、同化主義の誰でも市民として扱う側面を結合させることだろう」。だが、ヨーロッパ諸国はその正反対のことをやってきた。多文化主義と称してコミュニティをそれぞれの箱に閉じ込めるか、同化主義と称してマイノリティを主流派から疎外してきた。（マリク） 本当の問題は、欧米の民族的多数派である白人が、移民流入による大きな社会的変化を前に、国と自分たちの共同体のつながりが
RIETI - 独立行政法人経済産業研究所 RIETI
データが明かす習近平の政策アジェンダ 権力の集中は政策をどう変えたか 2024年6月11日 ［Special Report］ 林 載桓（青山学院大学）／伊藤 亜聖（東京大学）／張 紅詠（上席研究員） 外国企業との協業により経営力を強化！―さらなる企業の成長のヒントが経産省の協業連携事例集に（配付資料・動画配信） 2024年6月 3日 ［シンポジウム］ 博士課程卒業者の労働市場成果 2024年5月28日 ［ノンテクニカルサマリー］ 森川 正之（特別上席研究員（特任）） テレワークの実態：「就業構造基本調査」ミクロデータに基づく概観 2024年5月27日 ［ノンテクニカルサマリー］ 森川 正之（特別上席研究員（特任）） 主要通貨圏の規模の推定とその決定要因 2024年5月22日 ［ノンテクニカルサマリー］ 伊藤 宏之（客員研究員）／河合 正弘（東京大学） IMF世界経済見通し（配付資料・動画配
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