「沖縄の民意」黙殺の歴史 4度の投票結果、ほごに | 毎日新聞在日米軍専用施設の約7割が集中する過重な基地負担を背負い続ける沖縄は、これまでも住民投票や選挙で繰り返し「民意」を政府に突きつけてきた。 全国で初めて実施された1996年9月の県民投票では、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しの賛否が問われた。日米両政府は96年4月に米軍普天間飛行場の返還に合意したが、県内移設が条件とされ、県民投票には基地問題に対する県民の意思を示す狙いがあった。結果は賛成が89.09％を占めたが、県民が望んだような基地の整理・縮小は今も進んでいない。 翌97年12月には代替施設の海上ヘリポートの建設予定地とされた名護市で市民投票が実施された。反対票が52.86％となったが、当時の市長が投開票3日後に建設受け入れを表明して辞任。移設計画はその後、紆余（うよ）曲折の末、沖縄県の合意を得ないまま、名護市辺野古沿岸部を埋め立てる現行計画に変貌した。
