すぐに知りたい！労働基準法／残業手当・時間外労働手当時間外労働（残業）に対する割増賃金に関する条文です。 「政令で定める率」という表現の通り、社会情勢に応じて、政令で割増率を変更出来るように規定されています。 現在の割増率は以下の通りです。 時間外又は休日労働が深夜（夜１０時〜翌朝５時）に及んだ場合には、それぞれ５割以上、６割以上の割増が 必要になります。 @時間外労働で、さらに深夜労働 ２割５分以上 ＋ ２割５分以上 ＝ ５割以上 A休日労働で、さらに深夜労働 ２割５分以上 ＋ ３割５分以上 ＝ ６割以上 ※休日で、８時間を超えた場合でも、深夜に及ばない限り２割５分の割増で良いことになります。 ◆ 法で定めている「割増」はあくまでも「法定労働時間」（１日８時間／週４０時間）を超えた場合です。 法定労働時間を超えていなければ割増の必要はありません。 ・この計算をすることによって、少しでも人件費を削減することは可能です
