【読売新聞】 公園や駅前、橋上にある裸婦像が、公共の場にふさわしくないとして、自治体が撤去する動きが相次いでいる。裸婦像は戦後に撤去された軍人像に代わり、「平和の象徴」として全国各地に建てられたが、「時代にそぐわない」「美術館に展示

ホッテントリで男女のトイレ格差が話題になってる。 これは日経の記事が起点になっていて その記事では ・各省庁が個別に ・イベント主催者に向けて ・仮設トイレを設置する際には ・男女間の混雑差を無くすように考えて ・仮設トイレの設置数を決めるように ・緊急通知を出した とされる。 男女でトイレの数を同じにするのではなく 混雑・行列の数が同じになるように調整しなさい ということだ。 ただ、この通知だと素直に女性トイレを増やすのではなく 男性トイレを減らすイベント主催者も出てくるのではないか? と心配になる。 それはともかく、ここからが本題なのだけれど、 いつものごとく電車における女性専用車両の問題だ。 女性専用車両があるなら男性専用車両も設けるべきである。 という主張の論点ひとつとして 男女間で受ける混雑の平等を図るために という理由を作ることが出来るのではないだろうか? トイレの混雑を平等に
石破首相の「消費減税はお金持ちほど恩恵」発言、東大院教授が論破「理論的には逆」 https://www.sankei.com/article/20250630-OEMBZOU4OBDOXH5TSJ6V4OST7I/?outputType=theme_election2025 って、ニュースを見ると、消費税についてよく分からなくなった バカなりに考えて投票したいとは思ってんだが、俺には算数レベルが難しすぎる ①あってるか見てほしいんだが、 年収300万の平民と、年収3000万の貴族がいたとして、 平民は年収のほとんどを使うから、消費税10%なら30万って感じになる で、貴族は半分くらい残しても平気だから、消費税10%なら150万って感じになる そうなると、平民は負担感10%で、貴族は5%って感じ だから消費税は平民にとってつらい というので合ってる? ②あってるとして、ここに消費税から定額給
Published 2024/06/20 21:07 (JST) Updated 2024/06/20 21:13 (JST) 日本や欧米諸国が加盟するOECDは20日、各国の出生動向を分析したリポートを発表した。1975年生まれの女性のうち日本は子どもがいない割合が28%に上り、比較可能なOECD加盟国の中で最も高かった。55年生まれの女性の12%から急増した。OECDは仕事と家庭の両立支援や住宅確保、若者雇用など多面的な政策の必要性を訴えている。 日本の次に割合が高かったのはスペイン、次いでイタリア。一方、加盟国ではないが中国は約5%にとどまる。 女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、80年に比べるとほぼ全ての加盟国で低下しており、直近では最も低いのは韓国で、唯一の1未満だった。
追記 ブクマされてたから先に書いておいた増田も追記として貼っとくね https://anond.hatelabo.jp/20240519103938 ちなみにこういう話になるとネット上の男は「女も育休使わなきゃいいじゃん」って言い出す 女を苦しめることができるし、男の行動は変えない理由ができるからだ 俺も男だからこれくらいは簡単に読めるw って内容です 追記終わり ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ 男性は育休取れないから、子供産まれても育児出来ないんだってよw 制度としては認められているし、会社も拒否できないのに 「男性」は育休取れないんだってさ なぜか?それは育休取るとポジション失ったり上司から不興を買ったりするって知ってるからだよな じゃあなぜ女性は育休
東京都町田市立中学校の修学旅行で、ドライバー不足のため京都から奈良へ向かう1日目のバスが運行できなくなり、電車で代替する事態になったことが分かった。 旅行を手配した大手旅行会社「近畿日本ツーリスト」は、保護者にプリントを配って事情を説明し、この事態を謝罪した。同社は、長時間労働見直しによる「2024年問題」などの影響とみられると取材に答え、他に同様なケースが1件あったことも明らかにした。 代替のバスを探したが、ドライバー不足などですべて断られる 「修学旅行の貸切バスの確保の不履行について」。近ツリが配った2024年5月13日付のプリントでは、こんなタイトルで、中学校3年生の保護者あてに事情を説明した。 そこでは、5月中に行われる修学旅行で、予約した1日目のバス会社から、ドライバー不足の影響で貸切バスの運行をお断りしたいと連絡があったとした。近ツリでは、代替のバスを探したが、旅行の直前でもあ
5日は「こどもの日」です。総務省によりますと、15歳未満の子どもの数は先月1日現在で1401万人と43年連続の減少となりました。 総務省の推計によりますと先月1日現在で、国内で暮らす15歳未満の子どもは、男子が718万人、女子が683万人のあわせて1401万人となっています。 去年と比べると33万人減っていて、1982年から43年連続の減少で過去最少を更新しました。 年齢別でみると、12歳から14歳は317万人、0歳から2歳は235万人となるなど、年齢層が下がるほど、数が少なくなっています。 また、総人口に占める子どもの割合も去年より0.2ポイント低い11.3%と過去最低となり、1975年から、50年連続の低下となりました。 一方、子どもの割合を都道府県別でみますと、去年10月現在で最も高いのは沖縄県で16.1%、次いで、滋賀県が13%佐賀県が12.9%などとなっています。 逆に最も低いの
相変わらずジェンダーがどうとかつまらない話が多いので、過去の用例から「奥さん」あるいは配偶者呼称についていろいろ考えたいなあ。と思って書きます。 勿論、女中などに似ようはないと、夢か、うつつか、朦朧と認めた顔のかたちが、どうやらこう、目さきに、やっぱりそのうつ向き加減に、ちらつく。従って、今声を出した、奥さんは誰だか知れるか。 それに、夢中で感覚した意味は、誰か知らず、その女性(にょしょう)が、 「開けて下さい。」 と言ったのに応じて、ただ今、とすぐに答えたのであるが、扉(ひらき)の事だろう? その外廊下に、何の沙汰も聞えないは、待て、そこではなさそう。 「ほかに開ける処と言っては、窓だが、」 さてはまさしく魘(うな)された? この夜更けに、男が一人寝た部屋を、庭から覗き込んで、窓を開けて、と言う婦(おんな)はあるまい。(「沼婦人」泉鏡花、1908(明治41年) 「奥さん」は、自分の配偶者
週休二日じゃ休み足りないので週休三日にしろという言論がネットには溢れているし、 今回みたいに三連休になるととりわけよく見掛けるけれど 正直贅沢過ぎて怒りが沸くんだよな 二日も連続して休めるならば全然マシじゃん… そもそも土日休みの二連休すら、保証されていない労働者が多いんだよ!週休二日と言われても日水しか休めないバラバラ休みでは全然休んだ気になれねーんだわ 仮に日数が同じでも身体の負担感が全然違うし、そもそも同じ日数の休みすらなかったりする。 頼むからまずは労働基準法を改正して、全ての業務に連続して丸二日間の休日を毎週取らせる事を義務付けるべきだと思うんだけど。 週休三日だの何だのはそれが実現したその後の話でしょう。 カレンダー通りに土日祝連続して休める労働者は、自分達が如何に恵まれているかという認識がなく、万人が同じように休める前提で話してくるからムカつく。
「障がい者なんか産んだら許さんけえよ」岡山・8歳長男殺人事件で母親に懲役7年の判決。孤立する障がい児の母たち「私の夫も障がいがわかったとたんに家に帰ってこなくなりました」 昨年6月、岡山県和気町で重い知的障がいのある当時8歳の息子の首を絞めて殺害したとして、岡山地方裁判所が今年10月3日、母親の藤井典子被告(36)に対し、懲役7年の判決を言い渡した。この悲劇に自身も障がい児の母親であるジャーナリストがその苦労を訴える。
国際標準は貧困率を毎年公表、周回遅れの日本 日本(15.4%)、米国(15.1%)、韓国(15.3%)の数値だけをみれば、その差は僅かだと抗弁することもできるだろう。しかし、この3国の経年変化の数値をみたうえで、「今後、どの国が貧困率を改善できそうか」という問いにどう答えるだろうか。 なお、先の木下論文では、米国では月次で貧困率の推移を追っていることが紹介されている(p.57)。韓国も、毎年、貧困率を公表している。 これに対して、日本の貧困率が更新されるのは、現状のままでは3年後になる。数字の根拠となる国民生活基礎調査が、3年に1度しか実施されないからである。 日本政府がEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)の推進を掲げて久しい。EBPMとは、政府の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づく
岸田文雄首相は「30年ぶりの高い水準の賃上げ」が実施されるなど、日本経済には前向きな動きが生まれていると豪語する。たしかに大企業を中心に今春闘では高水準の賃上げ回答が見られたが、大半の庶民には実感が及ばない。経済アナリストの佐藤健太氏は「日本の平均年収は443万円だが、物価に加えて国民負担率も上昇しており、所得格差、世代間格差が激しくなっている。これから『超弱肉強食時代』が到来するだろう」と警鐘を鳴らす。 30年ぶりの高水準の賃上げをアピールする岸田首相 「政策的対応もあって、足元では全体で3.66%、中小企業でも3.36%という実に30年ぶりの高い水準の賃上げや100兆円を超える国内投資など、企業の高い投資意欲の発揮、そして33年来の高い株価水準など日本経済には前向きな動きが着実に生まれている」。岸田首相は6月21日の記者会見で、このように自らの経済政策の成果を強調した。 企業に繰り返し
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