そのうえで、「これまで日韓は未来志向の関係を作っていこうと努力をしてきたが、こういうことを申し上げなければならないのは極めて心外だ。韓国政府は、日本企業、日本国民に何らかの不利益が生じないよう、直ちに必要な措置を厳格にとってほしい」と述べ、適切な対応を要請しました。 日本に駐在する韓国のイ・スフン大使は、外務省で河野外務大臣と面会したあと、報道陣に対して「日本政府の立場をしっかりと聞きました。また、韓国政府の立場もしっかりと説明しました」と述べました。 ただし、韓国政府の立場が具体的にどういう内容なのかは言及しませんでした。 日本政府は、平成10年に当時の小渕総理大臣とキム・デジュン（金大中）大統領が、相互理解と信頼に基づいて未来志向の日韓関係を築くことをうたった「日韓共同宣言」を発表してから、ことしが20年の節目となることも踏まえ、関係改善を模索してきました。 今月には、外務省の有識者会