富士通と電通は13日、個人データを預かり対価を提供する「情報銀行」の実証実験を8月に始めると発表した。米グーグルが保有する個人データを取り込み、対価としてその個人の関心と一致する情報を配信する。他社が保有する個人データを活用する実験は珍しい。実験を通じて企業が保有する個人データを消費者が移動できる「データ持ち運び権」を活用するメリットを提案する。富士通は許可を得た消費者の予定情報を米グーグルの
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富士ソフトは文書共有システムを手掛けるシンクネル(大阪市)を買収する。買収額は数千万円程度とみられる。シンクネルの社員は親会社に戻り、富士ソフト側には移らない。両社はともに文書共有システムを手掛けており、富士
これまでの紙図面や資料に代わり、タブレット端末やタブレットとしても使えるノートパソコン(PC)が施工管理や維持管理の道具として使われ始めた。大量の図面をコンパクトに持ち運ぶ、施工上の問題を即座にメールで報告する、現場の土質を写真判定する、杭の施工時に地中を「見える化」するなど、紙ベースの施工管理にはない高効率な業務の仕組みが実現している。タブレットが変える施工・維持管理の最前線を紹介する。スウ
年商2300億円超、福岡県を中心に全国でディスカウントストアを140店以上運営するトライアルカンパニーが売り場改革を進めている。原動力は、台湾メーカーに発注した自社専用スマートフォン。約1万6000人の全従業員に行き渡らせるつもりだ――。企業の内外には既に、現場で活用すべき情報が十分蓄積してある。適切な端末さえ行き渡れば、ビジネス現場における情報活用は一気に活性化する。その代表例が、情報の作成よりも閲覧を主眼にした「ポストPC(パソコン)」端末、すなわちスマートフォンやタブレット端末である。今回(本連載の第2回)から2回にわたり、ポストPC端末の具体的な活用実例を「売り場」「製造/工事現場」「乗り物」「医療現場」の4種類のシーン別に見ていく。
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