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4年間にわたるいじめや暴言によって退職に追い込まれたとして、20代の知的障害の男性が3月25日、関東を中心に展開するスーパーマーケットチェーンと直属上司に対し、損害賠償金585万1800円を求めて、東京地裁に提訴した。 提訴後、東京・霞ヶ関の司法記者クラブで開かれた記者会見に、男性は母親と代理人の弁護士とともに出席した。「幼稚園児以下だと言われて、すごく辛かった」「私みたいな思いを同じ障害者にしてほしくない」と、男性は語った。 ●古株のパート社員に受けた暴行と暴言 会見や訴状によると、男性は3歳のときに患った病気の後遺症で、重度の知的障害がのこった。特別支援学校の在学時に3回ほど、今回のスーパーマーケットチェーンで職場実習を経験した後、2008年4月1日に入社した。横浜にある支店のベーカリー部門に契約社員として配属された。 勤務時間は午前8時30分から午後0時30分までの1日4時間で、パン

菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と答弁したことをめぐり、「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べた。 菅氏は「自衛隊は憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約が課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と、従来の政府見解に沿って自衛隊の解釈を説明した。そのうえで、「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当することになっている。自衛隊が軍隊かどうかというのは、軍隊の定義いかんによるものだ」とした。 首相答弁については「全体の流れとして、外国の軍隊と共同訓練をしていることに対しての質問の中で、自衛隊を『我が軍』と述べた。答弁の誤りにはまったく当たらない」と語った。