中部地方離脱問う条例案、７月にも提出 三重
２４日、英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選択したことを受け、三重県が中部地方から離脱すべきかどうかを問う条例案が、７月にも県議会にされることになった。離脱の可否を問う住民投票（レファレンダム）を平成３０年度までに実施する内容。 三重県は一般的に愛知県、岐阜県とともに「中部３県」として位置づけられ、文化的にも中部地方に近いとされる。だが愛知県に隣接する北勢地域に比べ、滋賀県や奈良県に隣接する伊賀地域など内陸部は近畿の影響が強い。また明治に発行された国定教科書「小学地理」では、三重県を近畿地方として扱っており、現在でも『大辞林』などは三重県を「近畿地方東部の県」と説明している。 「三重は中部か近畿か」という帰属問題は、地方区分を取り決める法律がないことも重なり、たびたび話題になってきたが、これまで県では「両地域に属している」との認識を示し、事実上棚上げとしてきた。 だが近年「このよ
虚構新聞デジタル：ニュース特集：検証：橋下市長ツイッター義務化報道問題
２０１２年５月１４日付本紙記事「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」が、ツイッターなどを通じて広く情報が拡散されることとなった。本紙の場合、個別記事へのアクセスは１週間あたり１万～２万件だが、当該記事は初日で１０万件、３日間累計で１６万件にものぼる大規模なアクセスが発生し、一時サイトの閲覧が不可能になるまでに至っている。 本紙編集部では、これ以上情報拡散が進めば、予期できない影響を及ぼす可能性が高いと判断。主な拡散元となっているツイッターを通じ、当該記事について「お詫び」を掲載した。 だが、今回通算３度目となる「虚構新聞の謝罪」そのものにニュースバリューがあるとして、一連の経緯をＩｔｍｅｄｉａ「ねとらぼ」他ニュースサイト、ニュースブログが報道。とくに前出の「ねとらぼ」記事がヤフーニュースの見出しトップを飾ることとなり、かえって本紙に対する注目を集めることになった。 その後、本紙へ
金正男氏も総書記に名乗り 「南北朝時代」始まりか
昨年亡くなった北朝鮮の金正日総書記の正式な後継者である三男・金正恩（キム・ジョンウン）氏（年齢不詳）に対抗し、長男・金正男（キム・ジョンナム）氏（４１）が、自らが次期総書記の正統であるとして、滞在先のマカオに北朝鮮亡命政府を樹立する構えを見せていることがわかった。 地元紙「チャイニーズ・マカオ」紙が１５日付で報道した。同紙では現在マカオ在住である正男氏にメールを通じて取材。その１０分後、正男氏本人から今後の北朝鮮動静と自らの立場について見解を示した返事が届いたという。 正男氏はメール取材に対し「今のまま北朝鮮が先軍政治を続けても人民はついてこないだろう」と、軍事優先の金正恩体制を批判。また「マカオのように外資を受け入れて経済発展を目指すべきだ」との見解を示した。 さらに正男氏は「本国がこのままの体制を続けるようであれば、いずれ私自身が立ち上がることになるだろう」「マカオに北朝鮮亡命政
東電有志、ボーナス全額被災地に寄付
まもなく迫る冬のボーナス支給を前に、１日、主要企業のボーナス支給額を一部メディアが報道した。最も注目されたのは東京電力の支給額３７万４千円。税金から公的支援を受ける企業がボーナスを支給することを疑問視する声が相次ぐ中、東京電力社員の有志数百人が賞与全額を被災地に寄付する動きを見せていることが明らかになった。寄付金は十数億円規模に達する可能性もある。 一部報道によると、東京電力に勤める一般職に支給される今冬のボーナスは３７万４千円で、前年同期の８４万４千円から５５．７％減。今夏の支給額４０万１千円よりさらに３万円近くが減額された。 だが、原発事故による多額の賠償金を抱えた赤字企業が、昨今の不景気にもかかわらず、ボーナスを支給することに対する世間の風当たりは強い。同社は原子力損害賠償支援機構から多額の公的支援を受けることが決まっており、言わば国民の税金から間接的に賞与が支払われる構図になるから
「歌ってみた」動画やめて 世界から非難殺到
インターネットで動画が見られるサイト「Ｙｏｕｔｕｂｅ（ユーチューブ）」などでおなじみの「歌ってみた」動画への非難が、今世界中で高まっている。 「歌ってみた」動画とは、「歌い手」と呼ばれるネットユーザーが自分でカバーした楽曲を「ユーチューブ」などのインターネット動画サイトにアップロードしたもの。その多くは「○○（楽曲名）を歌ってみた」という名前で公開されている。この種の動画は「歌ってみた」というタイトルからも分かるように、そのほとんどが日本人によるもので、ある統計では「歌ってみた」動画の９割以上が日本人ユーザーによるものだという。「カラオケ文化が広く浸透している日本独特の現象」と分析する専門家もいる。 このように公開された「歌ってみた」動画は、「歌い手」と視聴したユーザーとの間でコミュニケーションをとることができるおもしろさから、人気コンテンツのひとつとして増加の一途をたどっている。 だが、
「ユッケ、よく焼いて食べて」 消費者庁呼びかけ
富山県などの焼肉チェーン店で起きたユッケによる食中毒事件で、３日、消費者庁は連舫大臣を議長にした緊急対策会議を開いた。会議では生食品の危険性について担当官から事件の経過や今後の対応策の報告を受けたあと、「ユッケはよく焼いて食べてほしい」と、今後啓発活動を強めていく方針で一致した。 議長を務める連舫大臣は、会議冒頭「今回問題になった生肉だけでなく、生食品そのものを徹底的に見直す必要がある。そのために皆さんのお力をぜひともお借りしたい」と述べたあと、担当者から現状報告を受けた。 報告では、生食用食肉の流通基準が事実上形骸化しており、非生食用の食肉がそのまま出荷されていたことが事件の背景にあると指摘。今後、厚生労働省と協議した上、生食用食肉の管理を強めていくことが確認された。 また、出席者からは「そもそもユッケのような生肉を食べることに問題がある。ユッケも焼くなりして火を通すべきだ」との意見も上
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