アローの不可能性定理とコーポレート・ガバナンス - 元官庁エコノミストのブログ
先週の大学の講義では日本企業を取り上げ、さまざまな戦後日本企業の特徴を解説しました。その中で、日本企業の大きな特徴のひとつとして独特のコーポレート・ガバナンスが上げられます。特に、最近では企業の社会的責任 (CSR) と呼ばれる考え方です。私はこのステークホルダーを幅広く捉える考え方は社会的推移率を成り立たせにくくする傾向があり、結局、もっとも情報量の多い経営者に有利なガバナンス形態であろうと考えているんですが、今日は、ゴールデンウィークですることもなくヒマですので、少し、この社会的推移率に関してアローの不可能性定理を取り上げてみたいと思います。 まず、日本の経済学では不可能性定理と呼ばれているんですが、正しくは一般可能性定理 (General Possibility Theorem) です。この一般可能性定理や一般均衡に関する業績によりアロー教授は1972年にノーベル経済学賞を授賞されて
21世紀COEプログラム「エージェントベース社会システム科学の創出」
私たちが目指すのは、21世紀の社会における組織・ビジネス・政治などのグランドデザインを根拠付ける革新的な社会システム科学です。複雑化した社会現象を解析し新たな社会制度を設計するという要請に応えるため、(1)エージェントベース・アプローチに基づく社会システム理論の再構築を図り、(2)革新的なシミュレーション言語とその技法の開発を推し進め、(3)これらの社会システム理論とシミュレーションツールを用いて斬新な実証分析を行い積極的に社会的提言を発信します。ABSSSは、これら「理論」「シミュレーション」「実証」の三位一体的スパイラルアプローチを特徴としています。 本COEプログラムでは、複雑適応系や創発システム理論の一大拠点である「知能システム科学専攻」と、ユニークな社会科学の研究教育実績が豊富な「価値システム専攻」の事業担当推進者が、左の8つの研究プロジェクトを立ち上げ、エージェントベース社会シ
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