今回の衆議院選挙では、民進党が分裂し、希望の党の公認を受ける者と、立憲民主党に加わる者とに分かれた。政局の機微を度外視して底流に流れる原因を探れば、2015年安保法制の際の野党勢力の対応にさかのぼる。 現実主義的な中道路線を掲げて結党していたはずの民主党が、一部勢力の安倍首相への批判の高まりに便乗する誘惑を断ち切れず、目先のポピュリズムに傾倒した。集団的自衛権を容認する改憲を模索していた民主党の有力政治家（そこには枝野幸男・現立憲民主党代表を含む）が、ごっそりと「集団的自衛権は違憲だ、安保法制は廃止せよ」と叫び始めた。衆議院憲法審査会で長谷部恭男・元東大法学部教授が安保法制は違憲だと発言し、ほとんどの憲法学者が同じように考えているといったアンケート結果が話題になると、そこに便乗して安倍内閣を攻撃しようとした。しかし刹那的な高揚に身を任せた結果、政権担当能力のある政党として一貫性のある外交政

「0.99ショック」をきっかけに東京の出生率の低さに再び注目が集まっています。２か月ほど前に公表された人口戦略会議（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）の報告書では、東京都の16の区をはじめとする25の自治体が「ブラックホール型自治体」とされ、東京は「人を吸い込むブラックホール」であると報じる新聞やテレビのニュースもありました。 0.99という数字に象徴されるように、東京が子...