放射性物質の除去装置を開発 1月4日 4時56分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、水や土壌などに拡散した放射性物質の除去が大きな課題となるなか、大手電機メーカーが、福島第一原発で使われている除染の技術を活用して放射性物質を取り除く装置を開発しました。 放射性物質を取り除く除染についての特別措置法が今月、施行され、県や市町村などが今後、本格的な除染を行うことになります。こうしたなか、大手電機メーカーの東芝は、土壌の除染を行う装置を新たに開発したもので、トラックで運搬して使えるように小型化したのが特徴です。この装置は、土や汚泥などをタンクに入れ、シュウ酸と混ぜることで放射性物質を分離し、さらに吸着剤を使って取り除く仕組みで、１日当たり１．７トンの土などを処理できます。会社側では、およそ９７％の放射性物質を取り除けるため、処理したあとの土などは元に戻すことができ、特別な保管場所などを設ける

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力「数シーベルト以上の被ばく」を想定した原子力安全・保安院の内部文書のコピー 　東京電力福島第一原発１号機の格納容器の圧力を下げることができなかった場合に発生が想定される事象として、原子力安全・保安院が、敷地境界での被曝（ひばく）線量が「数シーベルト以上」に達すると見込んでいたことが、情報公開法に基づき開示された同院の内部文書で分かった。７シーベルトが全身被曝の致死量と言われており、敷地内では人が生きていられない状況になる可能性が政府部内で検討されていたことになる。 　この文書は「１号機において耐圧ベントができない場合に想定される事象について（案）」と題され、保安院が３月１２日午後１時ごろに作成した。 　当時、１号機の格納容器の内部の圧力は７５０キロパスカルで、設計上の使用圧力を大きく超えていた。格納容器の破裂を防ぐため、東電は午前中から、内部のガスを

政府は、学校での屋外活動を制限する放射線量としてきた毎時３・８マイクロ・シーベルトの基準を廃止し、今後は同１マイクロ・シーベルトを目安に校庭などの除染を進める方針を固めた。 基準線量が高すぎるとの批判や、福島県内外で独自に除染が進められている状況を受けたもので、事実上これまでの「安全値」を見直す形だ。文部科学省は、子供が学校で受ける積算線量を年間１ミリ・シーベルト（１０００マイクロ・シーベルト）以下に抑えることを目指し、除染費用を支援する。 毎時１マイクロ・シーベルトは、年間の積算放射線量が１ミリ・シーベルトを超えない目安と位置づけ、屋外活動を制限する新たな基準とはしない方針。年間１ミリ・シーベルトは、平常時に自然界や医療行為以外で浴びる線量の限度とされる。

子どもの被ばく検査結果 削除 8月11日 5時10分 東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。 福島第一原発の事故で、国の対策本部は、３月に福島県いわき市などに住む１５歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。この中には、いわき市の４歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして３５ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述を

福島第一原子力発電所から２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域にある福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛１１頭の１頭から、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の４・６倍の放射性セシウムが検出された問題で、東京都は９日、残り１０頭の肉からも、暫定規制値の６・４～３倍にあたる同セシウムが検出されたと発表した。 いずれも流通していない。 一方、福島県の調査では、４月下旬以後、同区域からは２９２４頭の肉用牛が出荷されたことが判明。県はすでに同市に肉用牛の出荷自粛を要請したが、さらに同区域全域で飼育されている肉用牛について畜産農家に出荷自粛要請を行うかどうか、検討に入った。 同県などによると、南相馬市や田村市の一部が入る同区域では、原発事故前、精肉になる肉用牛約５７００頭が飼育されていた。農林水産省は４月下旬、この区域から出荷される肉用牛全頭を対象に、県が体の表面を検査などすれば出荷を認めると指導

東京電力は２０日、福島第一原子力発電所の２号機原子炉建屋で二重扉を開放した際、約５キロ西にある福島県双葉町山田で測定した放射線量に変動があったにもかかわらず、経済産業省原子力安全・保安院に報告せず、６時間以上放置していたと発表した。 計測方法にもミスがあった。測定した線量は特別高いわけではなく、この場所は警戒区域内で住民は避難している。 東電によると、２号機の扉は１９日午後９時頃から開け始め、２０日午前５時に全開状態にした。この時間帯に、原発敷地内外で放射線量を計測。双葉町山田では２０日午前１時の毎時２７・５マイクロ・シーベルトから午前８時には同４５マイクロ・シーベルトに上昇した。結果は同日昼前には東電本店に報告されていたが、同日午後６時２０分に保安院に報告されるまで、本店内で放置されていた。

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平成 23 年 6 月 15 日 （独）日本原子力研究開発機構 東京電力福島第一原子力発電所事故発生後 2 ヶ月間の 日本全国の被ばく線量を暫定的に試算 世界版 SPEEDI（Worldwide version of SPEEDI）を用いて、日本全域での被ばく線量を暫定的に 試算しました。この計算は、あくまでも計算シミュレーションであり、放出量情報も暫定的な数値に 準拠しているため、実際の線量を保証するものではありませんが、現在わかる範囲で、相対的な 線量分布を概観する上での参考情報として技術解説を行うものです。 １．計算条件 計算範囲 ：日本全域、分解能 10 km 計算期間 ：平成 23 年 3 月 12 日～5 月 12 日 気象データ ：気象庁数値予報データ GPV(Grid Point Value) 地形データ ：分解能 10 km の標高及び土地利用データ 放射性物質の種類

◆ 都内の環境放射線量調査 高さ１ｍでの測定結果 （Environmental radiation levels in Tokyo / Measured at a height of 1m） お知らせ ７月１１日にモニタリングポストの定期点検を予定しております。 点検中（10時～15時を予定）は、モニタリングポストが停止するため、データが表示されません。