厚生労働委員会で、GoToトラベルの影響で、消費者物価指数が大きく下がっており、来年度の年金が減額改定される可能性が高いと指摘し、年金が減額とならないよう特例措置をとることを求めました。 来年度は、年金カット法の新たな年金改定ルールが適用されます。物価はあがり、賃金改定率はマイナスの場合は、これまでは年金は据え置きでしたが、来年度から、賃金改定率に合わせて、年金が減額となります。（下図参照） 図にある物価（物価改定率）は、前年の物価変動率で、総務省の統計にある、消費者物価指数の変動率を使います。 図にある賃金（賃金改定率）は、名目手取り賃金変動率とよばれ、次の式で計算することになっています。 ２〜４年度前（３年度平均）の実質賃金変動率＋前年の消費者物価指数の変動率＋ 可処分所得割合変化率 この式を見ればわかるように、賃金改定率の計算にあたっては、物価変動が加味され、物価が下がれば、賃金改定