新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は10日、政府の対策について「早期に取り組んだ地域で一定の効果をあげているものの、全体として必ずしも成功しているとは言いがたい」との認識を示した。政府の新型コロナ感染症対策分科会（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は11日に感染者が急増している地域で忘年会、新年会、成人式などをオンラインで開催するよう提案する方向で、年末年始の感染拡大に危機感を募らせている。 専門家組織は10日夜の会合で、過去最多の水準で感染者数の増加が続いており、「医療提供体制が相対的に弱くなる年末年始が近づいており、緊張感を持って対応することが求められる」と指摘。北海道や首都圏、関西圏、中部圏に加え、広島県、高知県、福岡県を挙げて「これまで大きな感染が見られなかった地域で拡大の動きがみられる

日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託（ETF）の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字（全文667文字）

テレワークで人がまばらになった大手電機メーカーのオフィス＝東京都港区で2020年11月4日午後1時5分、喜屋武真之介撮影 雇用の維持を図る企業がある一方で、「コロナ前には戻らない」として大規模なリストラに踏み切る企業も多い。東京商工リサーチによると、11月17日までに早期退職や希望退職を募集した上場企業は86社に上り、19年1年間（35社）の2倍以上に達する。対象年齢も、これまでのように給与水準が高い中高年にとどまらない。 「退職金の積み増しがあるうちにやめようか」。大手旅行代理店、近畿日本ツーリストに勤める関西地方の30代後半の女性は、そうため息をつく。同社の親会社KNT－CTホールディングスは、「需要回復が相当期間見込めない」として、希望退職を募集する。7000人の社員を24年度までに3分の2に減らす。