最新のスーパーコンピューター「富岳」を使った新型コロナウイルスの飛まつの広がりの予測が公表され、航空機の客室内ではリクライニングした状態でせきをすると機内に飛まつが拡散するものの、マスクの使用で飛散を大きく抑えられるとしています。 神戸市にある理化学研究所の研究チームは、日本航空などと共同で「富岳」を使って航空機の客室内でマスクをせずにせきをした場合、新型コロナウイルスを含む飛まつがどう広がるか分析しました。 その結果通常の姿勢でせきをした場合、大きな飛まつは前列のシートにぶつかって落下するものの、リクライニングシートを使用した状態では多くの飛まつが前後左右の座席に拡散することがわかりました。 さらに、落下しなかったエアロゾルと言われる小さな飛まつはエアコンの空気に乗って急速に機内に拡散されます。 一方、マスクを着用すれば発生する飛沫を3分の1に抑えることができ、いずれの姿勢でも感染リスク

新型コロナウイルスなど感染症の流行中に、原発などの原子力施設で事故が起きた場合、内閣府は被ばく対策を基本としつつ、放射性物質の情報に注意して換気をするよう求めるガイドラインをまとめました。 福島の原発事故を踏まえた国の指針に基づいて、原発などの原子力施設で事故が起きた場合、内閣府は自治体とともに避難方法や避難所の計画を策定しています。 内閣府は感染症流行時の原発防災について、放射性物質による被ばく対策を優先し、換気を控えるとした考え方をことし６月に示していました。 しかし、その後、自治体に意見を聞くなどした結果、感染症の流行時は放射性物質の情報に注意しつつ、換気の実施を求めるとするガイドラインをまとめました。 具体的には、避難用のバスの車内や屋内退避した自宅や避難所で、３０分に１回程度、窓を開けるよう呼びかけています。 ただし、放射性物質が放出されたという情報が出されたり、放射線量が少しで

政府は新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地にする「Go Toトラベル」の新規の予約を一時停止する措置の導入を決め、都道府県と連携して対応が必要な地域を見極めることにしています。 キャンセル料が発生しない対策などの検討も急いでいます。 「Go Toトラベル」について、政府の分科会が、感染が急増している地域での運用の見直しなどを提言したことを受けて、政府は感染拡大地域を目的地にする旅行の新規の予約を一時停止する措置の導入を決めました。 政府は都道府県知事と連携して、感染状況や医療態勢などをもとに、対応が必要な地域を見極めることにしています。 また一時停止の対象に新規の旅行だけでなく、すでに予約済みの旅行を加えるかどうかも検討していて、旅行をやめた場合にキャンセル料が発生しない対策などの検討も急いでいます。 実際に一時停止の措置をとる場合には、旅行会社などが予約システムの変更などに対応できる

感染拡大地域を目的地とする「Go Toトラベル」の新規予約を一時停止するなどの措置について、西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、予約済みの旅行を取りやめた場合のキャンセル料の扱いなどについて数日中に方向性を出したいという考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「Go Toキャンペーン」について、「これが悪いわけではないが、このままいくと、感染が急増している『ステージ3』から『ステージ4』になり緊急事態宣言のような強い措置を取らなければいけなくなるので、一定の制約をかけようということだ」と述べました。 そのうえで「GoToトラベル」について、「感染が一定のレベルに達しているような地域では、新規予約の一時停止などを行う中で、キャンセルしたい方が、ちゅうちょなくできるようにどうしていくかや、システム上、どういったことが、どこまで可能なのかを、今、観光庁で大至急、詰めている」

欧米各国では、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、アメリカでは、1日当たりの感染者が18万人を超え、これまでで最も多くなりました。感染者が急増しているイタリアでは、日中の外出も制限するなど対策を強化しています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで13日に報告された1日当たりの感染者は、これまでで最も多い18万4514人で、10万人を超える日が11日続いています。 こうした状況を受け、西部のカリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州は13日、州外への旅行の自粛や、州に到着した人には14日間の自主隔離をするよう求めました。 また、マサチューセッツ州は、屋外に240床の仮設病棟を設置して、来月初めから運用を始める方針を明らかにしました。 ヨーロッパ各国でも、感染が拡大していて、イタリアでは13日、1日の感染者が4万人を超えて、これまでで最も多くなりました。 イタ