Introduction:世間を騒がせている「検察庁法改正法案」は果たして本当に通ってしまうのか? 今回の改正は東京高検検事長の黒川弘務氏を検事総長に据えるためと単純に捉えている方もおられるかもしれませんが、事態はそれほど生易しくはありません。 そして、これは根源的な疑問ですが、なぜ、新型コロナの渦中において安倍首相は不要不急と思われる「検察庁法」の改正を目論んでいるのか? 黒川検事長にはカッターの刃が送りつけられたようですが、今回は様々な角度から「検察庁法改正法案」に切り込んでゆきます。 検察官の定年を定める規定(検察庁法第22条)は、上記のように元々は実にシンプルなものでした。検察組織の頂点「最高検察庁」のトップである「検事総長」の定年は65歳、それ以外の検察官は63歳。だったこれだけでした。 なぜなら、検察官は行政府に所属する公務員であるとはいえ、裁判官に準じる「準司法官」といった立